処理水問題の経験から社会に組み込むべき「風評加害」への免疫とリテラシー　(林 智裕氏)

処理水問題の経験から社会に組み込むべき「風評加害」への免疫とリテラシー – NPO法人 国際環境経済研究所｜International Environment and Economy Institute
https://ieei.or.jp/2023/11/special201706059/

林 智裕
福島県出身・在住 フリーランスジャーナリスト／ライター

　事前の予想通り、としか言いようがない。

　東京電力福島第一原子力発電所のALPS処理水（以下処理水）についての話題は、実際に放出が本格化すると急激にしぼんでいった。
　8月に行われた1回目の放出開始直後こそ中国による日本産海産物前面輸入禁止措置も取りざたされたが一時的で、10月に行われた2回目の放出では、ほとんど話題にさえされなかった。「汚染水の海洋放出反対」と繰り返し訴えてきた一部活動家や政党なども、すでに全く別の「反対」運動に移行した。この傾向はGoogle Trendsを見ても明らかだ。

Google Trendsで「汚染水」「処理水」のキーワード検索トレンドを過去3ヶ月間で調べた結果注1)：2023年10月27日現在

　当然ながら、放出後の海域モニタリング注2)でも全く問題は見られていない。そもそも『処理水を流しても有意な「汚染」など起こさない』ことなど、最初から判り切っていたことだ。
　さらに、懸念されていた風評被害も起こらなかった。むしろ処理水放出直後からは沢山の応援の声が寄せられ、福島県内自治体へのふるさと納税は急増した。「常磐もの（福島県沖の水産物ブランド）」の相場は下落どころか逆に上昇している。需要に供給が充分に追いついていない状況だ注3)。

　つまり、処理水に対する海洋放出反対運動に理が無いのはもはや明らかと言える。まして一部勢力による「汚染水の海洋放出！」に類した非科学的な嘘の喧伝は、「風評や偏見差別」を最も懸念していた当事者に害を与える「冤罪でっち上げ」にも等しかったと断じざるを得ない。結果的に火が付かなかったからといって、火をつけようとして回った行為が免罪されるわけでは無い。

　ところが、未だ誰一人として「汚染」を喧伝した冤罪への謝罪も無ければ責任を取ることも無い。具体例の一部は後述するが、「まるで何事も無かったかのように」フェードアウトしようとしたり、「完全なゼロで無ければ汚染水というのは間違いではない」に類した詭弁で開き直ったり、この期に及んで問題があるかのように火を付けようとするケースさえある。

　彼らの度重なる言いがかりや偏見に満ちた暴言、理不尽によってこれまで被災地を中心に人々が傷付き、多大な損失を被り、社会のリソースと時間は莫大に空費され、税金や電気代によって賄われる風評対策費は跳ね上がり、廃炉作業や被災地復興も遅れた。中国、北朝鮮、ロシアなどの勢力に付けこまれ国益を損ねる外交的駆け引きのカードにもされた。それらの代償全てを今後も継続的に背負わされるのは、我々一人ひとりの国民だ。

「情報災害」と「風評加害」

このように社会や人々が広域的かつ甚大な損害を被った状況は、一種の「災害」と見做すことも可能だろう。拙著『「正しさ」の商人　情報災害を広める風評加害者は誰か』注4)では、誤情報やそれに伴う社会不安がもたらす災害的状況を「情報災害」と定義した上で、それを誘発する流言飛語や印象操作などの不安煽動を「風評加害」と呼び、災害発生と被害拡大のメカニズムを一定程度記録・可視化させた。

　「情報災害」は自然災害に匹敵、あるいはそれ以上の人的・経済的損失をもたらす。たとえば東日本大震災における福島県の犠牲者数を見ると、「震災関連死」が地震や津波による直接死を大幅に上回り、他地域と比べて突出しているが、「情報災害」がこの状況をもたらした可能性は極めて高い。

　理由は2つある。まず福島では東電原発事故の影響が最も強かったものの、人々の命を直接奪ったのは放射線被曝そのものではない。事故後に出された国連科学委員会(UNSCEAR)報告書などの科学的知見では、福島の住民には死者はおろか健康被害の発生すら考え難いレベルの被曝しかなかったことが判っている。
　次に、強い不安や恐怖、急激な環境の変化などによるストレスはメンタルヘルス悪化や疾病のリスクを高めることが良く知られている。事実、世界保健機関(WHO)は1986年に発生したチョルノービリ（チェルノブイリ）での原発事故から20年後の2006年、この事故における健康影響を『メンタルヘルスへの衝撃は原発事故で引き起こされた最も大きな地域保健の問題である』と総括した。（略）

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