「国の事業」と称し電柱検査　相談100件、経産省「一切関係ない」

国の事業で電柱の劣化検査をしないかと持ちかけられ、出資金を要求された――。そんな相談が経済産業省に寄せられている。同省は「一切関係ない」と注意を呼びかけている。

　経産省が昨年7月、ホームページに掲載した文書によると、「全国非破壊検査協会連合会」「日本非破壊電柱検査協会」「日本探査協会」の3団体が、同省からの委託事業だとして電柱の検査を実施する権利を持ちかけ、金銭を要求しているとの相談が寄せられた。

　同省によると2020年以降、北海道から九州まで全国から約100件の相談があったという。

　そもそも電柱は、電力会社のグループ会社などが設置し、管理も行う。グループ会社は電気事業法などに基づき保安規程を経産相に提出し、何年かごとに検査している。経産省が検査の委託事業を行うことはないという。

　北海道から九州までの大手電力9社の本社やグループ会社の広報担当者は朝日新聞の取材に対し、いずれも「確認できる限り、3団体との関わりはない」としている。

　「非破壊検査」は、超音波などを使って対象物を破壊せずに行う検査を示す一般的な言葉。3団体と名前が似ている「日本非破壊検査協会」など複数の組織が、3団体との関わりがない旨をホームページで周知している。

　昨年末時点の法人登記によると、3団体は20～21年に設立された一般社団法人で、代表理事は同じ女性。

　代表理事の女性は昨年12月、朝日新聞の取材に応じ、「経産省の職員から将来予算を組むと聞いた。委託されたとは言っていない。職員の所属や名前は言えない」などと語った。

（続きは↓でお読みください）

朝日新聞デジタル
2024年2月4日 5時00分
https://www.asahi.com/articles/ASS2363Q1S22OXIE02K.html