日本、中国人向けビザ免除「真剣に検討」すべき理由

要求される相互主義の背景

2024年1月29日、中国外務省の汪文斌（おう・ぶんひん）報道官は定例記者会見で、同省が日本人旅客に対するビザ免除の再開を「真剣に検討」し始めたと発表した。

そのうえで、汪報道官は

「日本が中国と向き合って歩み寄り、双方の人的往来がより円滑になることを期待する」

と、日中両国にビザ免除の実施における「相互主義」の検討を求めた。今回は、両国の経済に影響を与えるビザ免除の動向について論じる。

新型コロナウイルスがまん延する以前は、中国を訪れる日本人は15日以内の滞在であればビザ免除で入国できた。これが再開されないのは、中国が要求する相互主義に日本が消極的だからである。

コロナ禍以前に日本人が中国に入国する際のビザ免除は、2003年に中国政府によって決定された。当時、新型肺炎「SARS」による日中間のビジネス停滞を懸念した中国政府は、観光・商用を問わず、15日以内の滞在であれば日本人のビザを免除することを決定した。

このとき、交流活性化のために日中両国が相互にビザを免除すべきだという意見が出た。しかし日本側は、14億人の人口を抱える中国にとって一律のビザ免除は現実的ではないと主張し、この措置は実施されなかった。

■拡大する中国のビザ免除政策

では、現在の中国のビザ免除政策はどうなっているのだろうか。

中国は渡航再開後、ビザ免除措置を拡大している。コロナ禍以前、中国は15日以内の滞在に対して3か国のビザを免除していた。日本、シンガポール、ブルネイである。これらの国のうち、シンガポールとブルネイは2023年7月にビザ免除措置を再開した。

また、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、スペイン、マレーシアについては、2023年12月1日から2024年11月30日までの期間限定で同様のビザ免除措置が実施されている。これを受けて、マレーシアも中国人の30日以内の滞在に対するビザ免除措置を実施した。

タイもまた、2023年9月25日から2024年2月29日までの期間限定で、観光目的で入国する中国人を対象に30日以内の滞在を対象としたビザ免除措置を実施した。

（略）

■緩和熱望の日中経済交流団体

こうしたなか、中国政府は日本に対しても、経済的な実利を得るための相互ビザ免除を求めている。財界人もさらに要求している。

両国の経済交流団体である中国日本商会が発表した『中国経済と日本企業 2023年白書』では、15日以内のビザ免除再開に言及している。さらに、空運に関する項目では

「中国人旅客に対する入国管理や検疫基準や日本人旅客に対するビザがさらに緩和されれば、航空旅客需要も急速に回復に向かうと期待している」

と、言及している。結局のところ、日中両国がビザ緩和で折り合えなかったことが、ビジネス旅行以外の障害になっている。

コロナ禍前までインバウンド需要を支えていた中国人旅客は、渡航制限が解除された今でも全く回復していない。以下は、コロナ禍前後の各国の訪問者数と伸び率をまとめたものである。

●2019年
・韓国：558万4597人
・中国：959万4394人
・台湾：489万602人
・香港：229万792人
・タイ：131万8977人
・シンガポール：49万2552人

●2023年（伸び率）
・韓国：695万8500人（24.6%）
・中国：242万5000人（－74.7%）
・台湾：420万2400人（－14.1%）
・香港：211万4400人（－7.7%）
・タイ：99万5500人（－24.5%）
・シンガポール：59万1300人（220.1%）

各国からの訪日客数が徐々に回復している一方で、中国からの訪日客数はまだ回復していない。

中国の旅行予約サイト「携程旅行」によると、中国で海外旅客数が最も増加する2024年の春節（旧正月）においても、日本はタイ、シンガポール、マレーシア、オーストラリアと並び、人気旅行先トップ5にランクインしている。しかし、ビザが免除されない日本を選ぶ旅客が激減していることも指摘されている。

■相互ビザ免除で拡大する他国

以下全文はソース先で

2/13(火) 16:19　Merkmal
https://news.yahoo.co.jp/articles/188e41abddb7bd001a7a9a011026d8209eafee6c?page=1

※関連スレ
【中国】日本各界の要望に応えて、ビザ免除政策の復活を真剣に検討する＝外交部 [1/30] [ばーど★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1706580476/

その中には破壊工作員もいる。