タイ「王室と臣民」絆に揺らぎ 不敬罪改正主張する改革派政党に選管が解散要求

https://news.yahoo.co.jp/articles/008070fbbb7af54ea5e676b97d9c604d8db0f4e4
　タイの最大政党で改革派の「前進党」は2020年に解散した「新未来党」が再編した事実上の後継政党で、「不敬罪」の改正を主張している。
今年1月には立憲君主制転覆を図ったとして有罪判決を受け、タイ選挙管理委員会は解散を要求した。
3 月初めには、3人の社会活動家が2020年の王室改革学生運動での抗議活動が違憲であるとして起訴された。
タイ人権弁護士協会（TLHR）の統計によると、今年1月までに学生運動に関連して少なくとも1947人が起訴されている。

タイの最大政党であり改革推進派の「前進党」は、王室に対する「不敬罪」として知られる「刑法第112条」の改正を主張しており、
今年1月には、立憲君主制の転覆を図ったとして憲法裁判所により有罪判決を受け、関連するすべての行為を停止しなければならないと命じられた。
3月12日には選挙管理委員会が解散を請願すると発表した。
また、3月1日には3人の社会活動家が、2020年の王立改革学生運動関連の抗議活動が違憲であるとして起訴されている。

タイの「刑法112条」は、「国王、王妃、皇太子 又は摂政に対して、その名誉を毀損し、侮辱し又は悪意を示した者は、3年以上15年以下の懲役に処する」と定めている。
「バンコク・ポスト」紙の報道によると、前進党は1月の時点で
「人は本憲法に基づく国王を元首とする民主主義制度統治の転覆、もしくは本憲法が規定する方法に拠らない国の統治権の奪取のために、
本憲法に基づく権利及び自由を行使することはできない」という憲法に違反し、王室を分裂させる意図を持っており、国家安全保障に重大な脅威をもたらしたと判断された。
タイ政党法92条では、立憲君主制転覆で有罪となった政党については中央選管が証拠を提示した上で憲法裁判所に当該政党の解散を請求できると規定されており、
選挙管理委員会は解散を請求した。

■前進党、二度目の解散危機、国民の支持による政権は前途多難
前進党の前身は「新未来党」で、2020年に当時のタナトーン・ジュンルンアンキット党首が同党に寄付した金額が、政党法の定める限度額を超えるとみなされ、
憲法裁判所から解散を命じられた。

タイでは昨年5月に行なわれた下院総選挙で、ピター・リムジャロェーンラット党首率いる前進党が市場における大企業の独占・寡占や軍の政治参加の抑止などの
政治理念を掲げ、物議を醸したが、500議席中最多の151議席を獲得した。
ただし首相の選出については上下両院750議席の過半数が必要で、前進党は現在最大の野党となっている。

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