【大阪府・専門家会議座長】　「コロナ感染者の増減は酒の年間出荷量の増減とほぼ一致する。第５波はビールの消費が増える梅雨明けごろ」

専門家「夏に第５波」懸念

大阪で感染爆発を起こした新型コロナウイルスの変異株が全国でも拡大している。

府の専門家会議座長を務める朝野和典・大阪健康安全基盤研究所理事長は、強い対策によって今後、感染が減少に向かっても、
緩和は従来よりも格段に慎重になるべきだと指摘する。

また夏には人々の行動様式から「第５波」が到来すると想定。全世代に先行して始まる若者の感染拡大をとらえ、
即座に対策を強化できる体制づくりを求めた。

大阪に出ていた前回の緊急事態宣言は２月末で解除。当時の新規感染者は１日５０～１００人で、入院中の重症者は９０人台だった。
だが直後に感染力の強い英国株が拡大、新規感染者は４月２８日に１２６０人に達した。重症病床はあふれ、一般医療も制限された。

５月に入り、英国株より５０％も感染力が強いとされるインド株も確認されている。朝野氏は「変異株が急増する地域は予想しにくい」とし、
全国で警戒が必要だとする。

宣言はいつ解除できるのか。政府分科会の尾身茂会長は「感染状況がステージ３（感染急増）になり、ステージ２（漸増）に向かうこと」を目安に挙げる。
大阪の新規感染者数なら、ステージ２は１日１８８人以下だ。

だが朝野氏は変異株の影響を考慮し、半分近い「１日１００人以下」を目安とする。
医療崩壊の反省も踏まえ、入院中の重症者数も２０人まで落とすべきだと訴える。

解除後も、再拡大の“見張り番”となる指標を使った警戒が求められる。朝野氏は冬の第３波の分析から、
全世代で感染が拡大する前に、活発に動く若い世代で感染が広まっていたことに着目。

２０～３０代の感染者が一定水準を超えて増え続ければ警告を発するべきだと２月に提案した。

これを受け府は指標を設定、３月２０日には警告レベルに達した。
だが、その場合に何をするかは決めておらず、大阪市で飲食店に時短営業要請はしていたものの、即座に対策を追加しなかった。

その後は感染が急拡大。朝野氏は「当時の対策を過信し、変異株の感染力を過小評価していた」と反省する。
事態の深刻さを広く伝える方法や、飲食店への要請など、警告に即応できる体制づくりが急務だとした。

朝野氏は季節を考慮した感染予測も提案する。昨年からの感染者の増減は、酒の年間出荷量の増減とほぼ一致すると指摘。
「冬は忘年会など、春は花見や転勤、入社で飲む機会が多い。とすれば次はビールの消費が増える梅雨明けごろに波が来る可能性が高い」
とし、見張り番指標の動きに特に注意するよう促す。

ただ、時短営業や外出自粛要請への慣れで、人出の抑制は難しくなっている。
朝野氏は「どうすれば拡大初期の若者の感染を防げるのか。若者自身に対策を話し合ってもらい、行政が取り込んでいくことも必要ではないか」と話した。
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