永住権取り消し容易 入管難民法改正案 横浜華僑総会・曽徳深さん 「差別的な制度」と批判

東京新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/330396

2024年5月30日 07時20分

参院法務委員会で使用する資料を前に入管難民法改正案の問題点を語る曽さん＝横浜市中区で

　今国会で審議中の入管難民法改正案に永住権取り消しを容易にする規定が盛り込まれていることを巡り、神奈川県内17の華僑団体が懸念を強めている。横浜中華街と歴史を共にする県内の華僑は、日本で生まれ育った世代も多い。大陸系華僑らでつくる「横浜華僑総会」顧問で、30日の参院法務委員会に参考人として出席する曽徳深（そうとくしん）さん（84）は「ちょっとしたことで追い出される差別的な制度だ」と批判する。（志村彰太、森田真奈子）

　県内の永住外国人9万2千人のうち、3万6千人を中国、3千人を台湾の出身者が占める。横浜華僑総会には1～6世が所属するが、中国語に不慣れで、中国に知り合いがいない人も少なくない。曽さん自身、横浜に生まれ、地元で長く中華料理店を営み、「日本は故郷」と語る。それだけに、改正案の内容を見て「私たちは歓迎されていないと思い知らされた」という。

　改正案では「入管難民法の義務を順守しない」「故意に税や社会保険料を滞納する」「罪を犯し拘禁刑を受ける」のいずれかに該当した場合、永住権の取り消しが可能になる。具体的な運用指針は示されておらず、当事者は規定を乱用されかねないと危機感を抱く。

　「政府は、外国人と共生すると言う一方で、排除するようなメッセージを送っていて矛盾だ。日本のためにならない」

　曽さんはそう強調する。同会は21日に発表した声明文で「病気や失職などによるやむを得ない税や社会保険料の未納」「うっかり在留カードを家に置いて外出」といったケースでも、取り消し理由になり得ると指摘。特に外国人の個人事業主は経費の扱いなどで課税当局と見解の相違が生じることもあり、争うだけで「故意の滞納」と解釈されかねない懸念もある。「在日中国人の生活、権利を著しく侵害する」として国、県、横浜市などに陳情書などを送付し、台湾系の別団体とも連携して改正案の修正を訴えている。

　曽さんによると、大陸系華僑は1972年の日中国交正常化まで、家の近くでも職務質問されたり、外国人登録証の不携帯を取り締まられたりするなど、当局による「嫌がらせ」を経験した。改正案が成立し、恣意的（しいてき）に運用されれば、差別が正当化されてしまうという不安は尽きない。

　「滞納や犯罪は既に罰する法律がある。なぜ屋上屋を架すようなことをするのか」と、曽さんは疑問を呈する。国会では、思いの丈をぶつける考えだ。

◆入管「一部悪質ケースある」　立法事実の乏しさ　国会審議で指摘も

　政府は、技能実習に代わる外国人材受け入れの新制度「育成就労」の創設により、将来的に永住者が増えると予想されることから、永住許可制度の見直しが必要だと主張する。

　入管難民法改正案の国会提出に先立ち、出入国在留管理庁は一部の自治体に聞き取りを実施し、「永住許可を受けた後に税金や社会保険料を滞納するなど、許可要件を満たさなくなった一部の悪質なケースがあると判明した」などと説明。昨年1～6月に処分があった永住者の子の永住許可審査1825件のうち、235件で親の税金や社会保険料の未納が確認されたと明らかにしている。

　だが、永住者は約89万人いるのに対し、調査対象はごく一部にとどまる。さらに、故意に支払わなかった割合も把握していないのが実態だ。入管難民法改正案の国会審議では、一部の野党が制度見直しの根拠となる立法事実の乏しさなどを指摘し、批判を強めている。（森田真奈子）

◆育成就労法案「搾取構造引き継がれる」

　川崎市の市民団体が「人権尊重のまちづくり」をテーマに高津市民館で開いた講演会では、NPO法人「移住者と連帯する全国ネットワーク」事務局長の山岸素子さんが講演し、入管難民法と技能実習適正化法の改正案の問題点を指摘した。

　山岸さんは、永住権の取り消しを可能にする入管難民法改正案について「在留カードの不携帯など、ちょっとしたことで簡単に取り消すことができるようになる」と問題視。「外国籍者の生活基盤をゆるがす差別的法案」と批判した。

（略）

「ヘイトスピーチを許さない」かわさき市民ネットワークの崔江以子（チェカンイヂャ）さんは、在日朝鮮人集住地域が形成された川崎市で1970年代、国に先駆けて国民健康保険や児童手当の国籍条項を撤廃するなど、マイノリティーの人権を守ってきた歴史を紹介。
　ただ、今なお在日外国人へのヘイトは続いているとし、「社会の一員として何ができるか考えてもらえたら」と訴えた。（竹谷直子）

※全文はソースで。