【コロナ】「外食業界崩壊寸前」で飲食団体が緊急会見　１８団体が結束「もう限界に来ている」

※2021/06/10 11:45スポーツ報知

　新型コロナ禍で打撃を受けている飲食業界の１８団体が１０日、都内で「外食崩壊寸前、事業者の声」と題した緊急記者会見を行い、「資金面、精神面で我慢の限界がきております」と訴えた。

　この会見は、飲食店が抱える苦難や課題を集約し「食文化を未来に繋ぐ飲食アライアンス」として声を上げるため、飲食業界の厳しい現状を世に伝え、政府や自治体の政策について提唱を行うもの。

　会見には１８団体のうち一般社団法人食文化ルネサンス、一般社団法人日本ファインダイニング協会（ＪＦＤＡ）、一般社団法人日本飲食未来の会、飲食関連業者として旭酒造株式会社、株式会社横浜君嶋屋などの代表者が参加した。

　食文化ルネサンスの二之湯武史さんは「飲食業は休業要請、時短要請、そして現在の酒類の提供の禁止で、最もコロナの影響を受けている。そしてもう経営体力も限界に近づき苦しい状況に置かれている。現在の政策をこれからも継続するというのは、もう限界に来ています」と訴えた。

　また、「この業界がこれまで政治的に声を上げるという文化がなかったことが大きなことだと思っています」と今回の団結と会見の意味を説明した。

　ＪＦＤＡの秋元巳智雄さんは、３回目の緊急事態宣言の８時までの時短要請と、酒類の禁止は「ものすごいインパクトがある」と話す。それにより、「赤字を垂れ流しながら守っているところもあるが、守らずにやる人も増えて来ちゃってる。同業者の中で分断化して嫌な空気が今流れてる。この嫌な空気感により崩壊に繋がっているように感じる」と業界内でも分断が起きていると主張。

　「開けている店を責めるつもりはない。借金返さなきゃいけない、社員に給料を払わなきゃいけないというのがあると思います」と一定の理解を示したうえで、「この政策を続けることは非常に無理がある。感染症対策をやっているところには、ある程度のメリットを与えるような世の中にしていくということが大事」と一律に制限される政策の限界を訴えた。

　会見では、〈１〉”禁酒政策”の撤回と厳しい時短政策の緩和を〈２〉飲食店の感染対策において第三者認証を明確化し、認証店舗についてはメリットを〈３〉飲食店向け生産者や納入業者も苦しんでいる！減少分の補填など支援策の強化を〈４〉”アフターワクチン”に向け、米国ＲＤＦ（レストラン活性基金）のような大規模経済支援を〈５〉わが国の食文化を守るためにエビデンスに基づいた飲食店政策をーの５つが提唱された。

　京都・祇園の老舗料亭「菊乃井」の３代目主人・村田吉弘さん「京都では大きな料亭がどんどん店を閉めてる状態。料亭というのは一回なくなりますと、もう二度とできることはありません。ましてや酒を飲まないのに芸者衆の活躍する場はない。京都の魅力が半減してる。今は要請を守っているが、もう限界に近づいている」

　中華料理Ｗａｋｉｙａ・脇屋友詞さん「感染防止対策をしているお店に対しては要請が緩和されるガイドラインを作っていただくのが要望。この世の中で食べることの喜び、飲むことの喜び、みんなの笑顔も消えていくような暗い街の雰囲気が飲食店の職場にも流れている」

　株式会社バルニバービ・佐藤裕久さん「今回のこの事態、我々も必死で頑張りました。歯を食いしばって、毎月赤字を垂れ流してやっております。わずかばかりの希望をつなぎながら、命をつないでいる。ですが、わずかばかりの希望すら見失いかけているというのが現状です」

　株式会社ソルト・コンソーシアム・井上盛夫さん「日々ぎりぎりの状態でやっている。お金を借りて、資金繰りに追われてる。これは我々のせいですか？　なんで借りなきゃダメなんですか？といつも思います。基金が欲しいです」

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