ワクチン干魃の韓国、日本で1500人分のワクチン接種を確保。職域接種を活用

主要国の中でコロナ19ワクチンの接種率が最も遅い日本で、民間企業の機転のお蔭で韓国企業の駐在員のほとんどが早期にワクチンを接種できるようになった。
7日、財界によると、大韓航空は日本政府から職場団体接種法人の承認を受け、3日から東京都港区にある日本地域本部社屋を活用して独自にコロナ19ワクチンの接種を実施している。
日本政府から提供されたモデルナ製ワクチン1500人分の1次接種を来週までに終え、来月中旬までに2次接種も終える計画だ。
日本にある外国企業の中で、職場団体接種の承認を受けたのは大韓航空が唯一だという。
そのお蔭で大韓航空、アシアナ航空、ジンエアー、エアプサンなど、日本にある韓国航空会社や関係会社の従業員と家族全員、東京に法人や事務所を構える韓国企業の駐在員の大半がコロナ19ワクチンを接種できるようになった。
日本は、全国民が接種できるワクチンを確保しても、医療スタッフや接種場所が不足し、接種速度を上げられるにいる 7月5日基準の接種率は25.7%と、主要7カ国（G7）の中で最下位だ。
このような状況のため、日本に居住する韓国人と駐在員は、より一層接種に困難を経験している。
駐日韓国大使館が、大使館職員と駐在員の優先接種を複数回要請したが、日本外務省は、「韓国大使館の職員4人のみ先に接種せよ」という答えを出した（韓国大使館職員と家族たちは28日、東京都が外国大使館関係者を対象に個別に提供されたワクチンを接種した）。
職場の団体接種は、日本政府が一般人の接種率を引き上げるために出したカードだ。

https://news.v.daum.net/v/20210708075901266

従業員の数が1000人以上で、独自に医療スタッフや接種会場を確保できる企業が厚生労働省の承認を受ければ、日本政府がワクチンを提供する形だ。
先月8日に募集を開始するとすぐに3700万回分の申し込みが殺到した。
確保したワクチンが不足するほど人気を集めると、日本政府は一時的に新規受付を中断するなどの速度調節に入った。
このような状況で従業員の数が150人の大韓航空日本地域本部が承認を得ることができたのは、同じ航空会社連合（スカイチーム）のメンバーであるデルタ航空やエールフランスなどの外国航空会社を前面に出したお蔭と評価される。
募集開始と同時に厚生労働省に申請書を提出してから、所管省庁の国土交通省を粘り強く説得した。
航空産業が貿易などの経済活動の正常化の先兵の役割をするという点、外資系航空会社の従業員のほとんどが日本人であるという点を強調したのが、日本政府を動かしたという評価だ。
日本政府の承認を受けると、駐日韓国企業連合会を運営する韓国貿易協会東京支部が、ネットワークを活用して主要韓国企業を対象に接種者を募集した。
グローバル航空会社を前面に出して、できるだけ多くのワクチンを確保してから韓国企業に配る戦略が功を奏したのだ。
今月4日、大韓航空の団体接種場でワクチンを接種したEコーポレーションのヨム・ジョンスン代表は「事業で韓国を訪問する際、2週間の隔離が免除されるだけでも大きな助けになる」と語った。