健保組合47.9%が赤字 高齢者医療支援の負担増

大企業の社員らが加入する全国1378健康保険組合の2024年度決算見込みで、47.9％に当たる660組合が赤字となった。高齢者医療を支援するための拠出額が伸びたことが影響した。前年度の52.6％からは改善した。健康保険組合の全国組織、健康保険組合連合会（健保連）が25日発表した。

全体の収支は、賃上げで保険料収入が増えたため145億円の黒字だった。黒字は2年ぶり。

平均保険料率は月収の9.31％。前年度から0.04ポイント上がり過去最高になった。保険料率を引き上げたのは147組合だった。公的医療保険制度を支える現役世代の負担感が強まっている。

決算見込みによると、経常収入は9兆2677億円となり、前年度から4.9％増えた。

経常支出は3.2％増の9兆2531億円。このうち、高齢者医療への拠出は5.7％増の3兆8591億円と40％余りを占めた。加入者の医療費支払いに充てた保険給付費は1.3％増の4兆7925億円とした。

全国の健保組合には、大企業の社員や家族約2800万人が加入する。

2025年09月25日 12時30分共同通信
https://www.47news.jp/13201565.html

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