政府の経済対策、減税含め20兆円台規模 コロナ後で最大の見込み

政府が策定中の総合経済対策で、所得税の「年収の壁」引き上げやガソリン税の旧暫定税率の廃止による大型減税も含め、20兆円を超える規模として打ち出す方向で調整していることが19日、わかった。歳出の規模は17兆円台で調整しており、前年を大きく超えてコロナ後で最大となる見込み。高市早苗首相が「責任ある積極財政」を掲げる中で、政府の有識者会議や自民党内から「前年を超える規模」を求める声が相次いでいた。

政府は月内に全容を固めたうえで、裏付けとなる補正予算案を今の臨時国会に提出し、12月の成立を目指す方針だ。前年の補正予算への国の一般会計からの歳出は13.9兆円で、新たに6.6兆円の国債を発行した。今回も巨額の歳出をまかなうため、国債（借金）の規模が焦点となる。

政府は例年、秋に経済対策を策定している。10月に就任した高市氏は、「物価高対応」「危機管理投資・成長投資」「防衛力・外交力強化」を3本柱として検討を指示した。

与党に示された案では、物価高対応として重点支援地方交付金を拡充したり、冬場の電気・ガス代を補助したりする。危機管理・成長投資ではAI（人工知能）や半導体、造船などへの投資を促進する。防衛・外交力の強化では防衛費を積み増すほか、トランプ関税で影響を受ける企業の資金繰りも支援する。

補正予算は2016～19年度は1.6兆～3.6兆円で推移していた。コロナ禍で巨額予算を計上したが、比較的落ち着いたあとも、23年の岸田政権が13.1兆円、24年の石破政権が13.9兆円と10兆円を超える補正予算の計上が常態化している。

朝日新聞　2025年11月19日 10時13分
https://www.asahi.com/articles/ASTCM043LTCMULFA012M.html?iref=comtop_7_02