大雪警報時の決断 待っていたのは「契約解除」「配送止めたのはお宅だけ」

強烈な寒波の影響を受け、１月２１日以降、日本海側を中心に大雪に見舞われた。大手各社が配達遅延の可能性を発表するなど、物流にも大きな影響が出た。
安全な運行を行ううえで必要な判断だが、荷主や元請け、着荷主の間では、十分に理解が浸透していない現状がある。
社員を守るため、配送を止めるという決断を下した事業者を待っていたのはクレームや契約解除という結果だ。

「大雪の日に荷主へ相談したうえで配送しないことを決めた。結果的にはその仕事を失うことになった」と話すのはロジフォワード（神奈川県大和市）の新村千成社長。
警報が出ているなかでの配送は危険という判断だったが、後日、クレームを受けることとなった。
「積極的な運賃交渉を行っていたので、このことだけが契約解除の理由ではないと思うが、一因にはなったのではないか」と推察する。

寒波が押し寄せる予報が出た際など、国交省では立ち往生の発生を防ぐため、情報発信を行っている。
運送事業者へ準備を怠らないように注意喚起するとともに、荷主に対する呼びかけを盛り込んでいる。
運送経路の変更や在庫の調整を行い、トラック事業者への急ぎの運送依頼を控えるよう呼びかける内容だ。

しかし、現実は前述のとおり、荷主から通常の配送を強く求められるケースが少なくない。
首都圏に営業所を置く事業者は「警報が出された次の日にトラック・物流Ｇメンでアンケートをとってみるといい。おもしろい結果が得られると思う」と語る。

現在、高速道路や国道で、大雪時など交通障害が発生する可能性がある場合は「予防的通行止め」を行っている。
市民生活や物流網に大きな影響を与える「予防的通行止め」を行ううえで当初から課題となったのは広報のあり方だ。
関東地方整備局は令和６年に「首都圏における冬期道路の効果的な広報検討会」を設置。
「交通行動の意思決定をしている者が誰かに着目する視点が欠けると、行動変容はもたらされない」とし、特に物流については、「荷主に働きかける必要性について強い指導があった」としている。

検討会がまとめた提言では、大雪時は道路が通行止めになり、物流サービスが機能しなくなる可能性があるという社会的な機運の醸成について指摘している。

宅配などＢｔｏＣ物流では、「大雪なので遅れても仕方ない」という理解がある程度広まりつつある。

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自身は責任を負いたくないという身勝手な荷主の存在が問題に拍車をかけるケースもある。
関東に複数の拠点を持つ事業者は、「大雪の日に、遅れてもいいから何とか運んでくれと言われた」と話す。

苦労して雪かきをして出発したものの、現地に着いてみれば着荷主の職員が出勤できておらず、荷下ろしすることができなかった。
「さすがに運賃はもらったが、何のために苦労して出たのか」と憤慨する。

また、別の事業者は「こちらが十分に準備をしていても、備えを怠っている車がいれば交通は麻痺してしまう。警報が出るような時にお客だって買いに来ない」と指摘する。

運送業界は強い責任感でこの国の物流を止めないように支えてきた。しかし、現場を支える貴重な人材を守ることができるのは経営者だけだ。

新村社長は「どんな荷物も社員の命には代えられない。社員を危険にさらす仕事を受けることはできない」と語る。

置田社長は、「荷主からおとがめを受けることはままある。始末書ではすまないこともある」とし、「このテーマについては何とかしてもらいたいという思いがある」と強調。
人命最優先としながら、実際の調整は顧客との話し合いで解決せよという現状に疑問を持ち、行政関係者に会った際には「特別警報の際には行政から止める指示を出してほしい」と訴える。

豪雪地帯でも除雪されてれば問題無いしたいして降って無く除雪しない所での雪だまりとかはどーにもならない

なぜなら、国交省の提言でも荷主への行動変容を促す必要性が指摘されているからだ。予防的通行止めは社会全体が機能停止するリスクを避ける為のものなのに、現場の安全を軽視した契約条項が残存している。物流事業者の社員を守る判断が契約解除というリスクに直結する現状は、法制度と倫理観の乖離を如実に示している。荷主が配送停止のリスクを共有できる仕組みが、2026 年の今なお整っていない点は深刻な課題だ。