【高度生殖医療】生活保護なら体外受精が無料 外国籍の若者が最初から希望してくる現実 医師「やり切れない理不尽さ」

※3/31(火) 15:10配信
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体外受精など高度生殖医療が保険適用となってから、4月で丸4年を迎える。子どもを望む夫婦にとって、経済的負担が軽減された一方で、現場では制度運用をめぐる新たなゆがみも浮上している。保険対象となったことで、生活保護受給者は無償で体外受精を受けられるようになった。この制度の在り方に、疑問を呈した医師に話を聞いた。

神奈川・藤沢市の不妊治療・産婦人科「メディカルパーク湘南」の田中雄大院長は2月7日、「外国籍の生活保護の方が体外受精を無料で行う現実」と題したブログを公開。この内容がネット上で、大きな議論を呼んだ。

田中院長は、「最近の傾向ですが、生活保護の外国籍の若い方が、最初から体外受精のみを希望してこられるパターンが頻繁にあります。まだ20代であるにも関わらず、です。まだタイミング療法も、人工受精もやっていないにも関わらず、です。多分、お友達などから聞いていて、生活保護は無料で治療を受けられる、という知識をお持ちなのだと思います」と指摘。

保険適用になっても一般患者は高額な医療費を払っている現状があるとし、「体外受精は、お金との戦いです。保険化されたとはいえ、それは今でも変わっていません。それを骨の髄まで知り尽くしているからこそ、こうした患者さんに出会うたび、やり切れない理不尽さを覚えます」と問題提起した。

2022年4月、不妊治療の保険適用が拡大され、それまで1回30万～70万円かかっていた体外受精が、3割負担で受けられるようになった。「若い世代が治療に踏み出しやすくなり、結果的に妊娠数が増えたのは明らかにプラスです」と田中院長は評価する。少子化対策の画期的な転換点とされ、若い世代の不妊治療へのハードルは確実に下がった。

一方、生活保護受給者は、医療費の窓口負担がゼロだ。つまり、これまで自由診療だった体外受精も保険適用により無料で受けられるようになった。そのこと自体は制度上の話だが、田中院長が問題視するのは、その運用の実態だ。

通常、不妊治療はタイミング療法、人工授精、体外受精という順に段階を踏む。体外受精は最終手段に近い高度な治療だ。保険適用とはいえ、一般患者にとって、体外受精に進むのは大きな決断を迫られる。特に若ければ、まずは費用も割安なタイミング療法や人工授精から治療を始めるのが現実的な選択肢になる。

ところが、一部のケースでは、外国籍の生活保護受給者が、体外受精を最初から希望。背景には、費用負担が生じない制度の影響があるとみられる。

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