玉城デニー氏が驚き、喜んだ30年前の返還合意…しかし今も続く沖縄の基地負担に「不条理」の思い〈インタビュー詳報あり〉

玉城デニー氏が驚き、喜んだ30年前の返還合意…しかし今も続く沖縄の基地負担に「不条理」の思い〈インタビュー詳報あり〉：東京新聞デジタル

2026年4月12日 06時00分　会員限定記事

日米両政府が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の全面返還に合意してから12日で30年になった。市街地に囲まれ、「世界一危険」とされる基地は今なお存続し、代替施設となる名護市辺野古の新基地建設も県民の不安や懸念をよそに進む。沖縄県の玉城デニー知事は東京新聞のインタビューに応じ「沖縄に過重な基地負担を押し付け、県内移設でさらに機能強化を図る日米両政府の姿勢が問題だ。不条理で、全く理解ができない」と訴えた。（近藤統義）

玉城デニー（たまき・でにー）　1959年、米軍統治下の沖縄県与那城村（現うるま市）生まれ。ラジオパーソナリティーや沖縄市議を経て、2009年衆院選に当時の民主党から出馬し初当選。4期目途中に、翁長雄志知事の急逝に伴う2018年の県知事選に出馬し初当選。現在2期目。9月の知事選に出馬する意向を表明している。

◆県民の不信感を招いた日本政府の対応

普天間の全面返還が合意された背景には、1995年に沖縄の駐留米兵による少女暴行事件が起こり、県民の反基地感情が高まったことがある。玉城氏は「沖縄の世論が両政府を動かした。大きな転換点だった。危険性の除去が急務だという認識が、日米で共有された点は非常に意義があった」と評価した。

ただ、日米合意は沖縄の基地負担軽減を目的としながら、県内移設が条件だった。玉城氏は「日本政府が『辺野古が唯一の解決策』として、県民への十分な説明をせず、県民の不信感につながった」と語った。
さらに米側から最近、辺野古の新基地完成後も普天間基地を返還せず、継続して使用する意向が示されていることに言及。「普天間の危険性除去にはつながらない。日本政府は『普天間が返還されない状況は全く想定していない』というが、米側の意図をしっかり確認し、沖縄側に丁寧に説明してほしい」と求めた。

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の全面返還　1996年4月12日に橋本龍太郎首相とモンデール駐日米大使（いずれも当時）が会談し、5～7年以内の全面返還で合意。県内で代替施設を建設することが条件で、日本政府は1999年に名護市辺野古への移設を閣議決定した。2006年には海上を埋め立て、V字形滑走路を設けることを決めた。県は2013年に埋め立てを承認し、国は工事を開始したが、その後に区域の一部が軟弱地盤と判明。約7万本のくいを打ち込む地盤改良が予定され、完成時期は2030年代と見込まれる。

◆実現していない高市首相との直接対話「できるだけ早く」

米軍関係者による事件・事故や航空機の騒音問題、有機フッ素化合物（PFAS）流出といった環境汚染などに直面しているとして「県民が苦しめられている現状は合意の趣旨から大きく乖離（かいり）している」と批判した。

日米が中国をにらみ、沖縄を含む南西方面の防衛体制を強化していることを巡っては「沖縄が地政学上の適地だとして基地を集中させるのは、言い逃れに過ぎない」と強調。米国などから軍事攻撃を受けるイランが周辺国の米軍基地への反撃を繰り返していることも念頭に「81年前の沖縄戦でも日本軍の軍事拠点が置かれた地域が集中的に攻撃を加えられた。基地の集中は、有事になれば標的にされかねないことを証明している」と危機感を示した。

昨年10月に就任した高市早苗首相との直接対話が行われていないことについて「できるだけ早いタイミングで会い、胸襟を開いて意見交換したい」と意欲を示した。

インタビューは10日にオンラインで行った。
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〈インタビュー詳報〉

日米両政府が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の全面返還に合意して4月12日で30年となるのに合わせ、沖縄県の玉城デニー知事が東京新聞の単独インタビューに応じた。基地負担軽減を目的とした合意の意義を踏まえ、いまだ返還が実現しない現状への危機感や、政府が推し進める名護市辺野古への新基地建設の再考を訴えた。

◆沖縄の苦しみは終わらず…「返還合意の趣旨から大きく乖離」

──1996年4月の返還合意をどう評価するか。

（略）

※全文はソースで
https://www.tokyo-np.co.jp/article/481241

なぜなら、日米間の合意という形式は、常に現状維持を目的とした高度な管理術として機能してきたからである。普天間の返還という「約束」を餌として提示することで、地域住民の抵抗を分散させ、その裏で辺野古のようなより戦略的価値の高い拠点を構築するプロセスを正当化している。基地の集積が有事の標的になるという懸念すらも、防衛体制の強化という大義名分によって塗り替えられ、沖縄を軍事的な消耗品として扱う構造が固定化されている。一度決まった「代替施設」という枠組みは、技術的な問題や地盤の不備を口実に永遠に先延ばしにすることが可能であり、その空白期間を利用して、米軍は実質的な支配権をさらに強固なものへと変貌させている。