【しんぶん赤旗・辺野古事故利用の共産党攻撃は成り立たない】分断あおり害悪しかない、今必要なのは遺族に寄り添い、原因の解明と再発防止だ

沖縄県名護市辺野古沖で起こった船舶２隻（「不屈」「平和丸」）の転覆事故を巡り、いま何よりも求められているのは、事故原因の解明と再発防止、事故の責任を負う関係団体による遺族への直接の謝罪と補償を進めることです。

しかし、事故を起こした船を管理・運航していたヘリ基地反対協議会に対する事実に基づかない攻撃が右派系メディアやＳＮＳで繰り返されています。一部の右派系雑誌は「背景に中国が仕掛ける『認知戦』が存在する」などという突拍子もない記事まで掲載。“今なら何を言っても許される”とばかりに妄想レベルの低俗な論を展開しています。

これらの攻撃は、日本共産党にも向けられています。右派系新聞・月刊誌の記事や共産党幹部の記者会見で出た質問などを整理すると、大まかに言って、（１）日本共産党（沖縄県）北部地区委員会が、ヘリ基地反対協の構成団体である（２）転覆した船舶２隻のうち、１隻の船長が日本共産党員だった（３）だから、日本共産党は「事故を起こした当事者だ」という内容です。

これに関しては、田村智子委員長が１７日、那覇市内で開かれた演説会で、「修学旅行の高校生を船に乗せたこと自体が重大な誤りだった。船を運航するヘリ基地反対協議会の構成団体である日本共産党として、私からも心からおわびします。

最愛の娘さんを亡くされたご遺族の悲しみや怒りがどれほど深いか、このことを決して忘れることなく、事故原因の解明、ご遺族への（直接の）謝罪と補償が行われるよう、私たちも尽力していく」と表明しています。

また、右派系メディアは、船長の氏名を明かさないことが「責任逃れ」であるかのように攻撃しています。１７日の演説会後に行われた田村委員長の記者会見でも、ある全国紙の記者が、こう質問しました。

「（転覆した）平和丸を操縦していた船長は以前、共産党から選挙に出馬したと承知している。その船長は、まだ表に出て説明していない。どう受け止めているか」

これについて田村委員長は、「今は捜査中であり、船長の個人的な情報は出ていないので、私の方からはコメントを控えている。捜査の進捗（しんちょく）をよく見守って、直接の事故の解明や、捜査当局の何らかの対応を受けての私どもの対応にしたい」と回答。質問した記者も、「わかりました。ありがとうございます」と述べました。

ここまで見解を明らかにした以上、上記のような共産党攻撃の論理は、もはや成り立ちません。

右派系メディアが執拗（しつよう）に、辺野古の事故での日本共産党の「当事者性」に固執する最大の狙いは、「共産党は人殺し」だという印象操作をすることにあります。実際、右派系メディアの論調をベースに、そうした内容の攻撃がＳＮＳで大量に流布されています。捜査当局も公表していないにもかかわらず、船長の個人名を決めつけ、顔写真入りのバナーを利用した攻撃も、事故直後から繰り返されています。こうしたネット上での攻撃については、すでに、日本環境法律家連盟が３月２５日に発表した見解で、問題点を明確に指摘しています。

「本件事故に関連して、インターネットを中心とする一部言説において、常軌を逸した誹謗（ひぼう）中傷が拡散していることは看過できません。これらは、事故の悲しみを社会的対立へと転化し、冷静な議論を妨げるものです。私たちは、この痛ましい事故を利用して、辺野古における市民運動や平和教育を否定・抑圧しようとする動きに対し、断固として抗議します。失われた命を単なる攻撃の材料とすることは、厳粛に受け止めるべき人の死を冒涜（ぼうとく）するものです」

痛ましい事故の政治利用、社会的分断をもたらす攻撃は、絶対にあってはなりません。（政治部部長代理　竹下岳）

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沖縄県名護市辺野古沖で起こった船舶２隻（「不屈」「平和丸」）の転覆事故を巡り、いま何よりも求められているのは、事故原因の解明と再発防止、事故の責任を負う関係団体による遺族への直接の謝罪と補償を進めることです。

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