韓国与党代表「徴用工訴訟は政府が介入すべきではない。企業自ら問題を解決すればイメージ改善の効果」

対日政策、経済は協力
与党「共に民主党」代表　宋永吉氏

2021年9月10日 2:00 [有料会員限定]

――文政権をどう評価しますか。
「国防費は大きく増え、前政権下で失速した半導体などの産業は生き返った。不動産政策は不十分だった。所得主導成長や最低賃金の引き上げといった経済政策も補完が必要になる」

――大統領選は何が争点になりますか。
「5つの課題がある。国内問題は新型コロナウイルスのワクチンと（格差拡大の背景にある）不動産高騰対策。対外的には半導体や気候変動問題、米朝対話の再開だ。大統領選の前に国産ワクチンを開発できれば大きな力になる」

――現状をどう見ていますか。
「4月のソウル・釜山両市長選で大敗した直後は政権交代が避けられない雰囲気だったが、今は誰が大統領になるか分からないという空気に変わった。互角の戦いだ」
「野党は内部対立が先鋭化しており、今後のリスクとなる。尹錫悦前検察総長は朴槿恵（パク・クネ）前大統領の捜査を指揮した。自分たちが選んだ大統領を起訴した人物を、今度は大統領候補に担ごうとしているのだからおかしな話だ」

――もし尹政権が誕生すると韓国政治はどうなりますか。
「与党系は国会の議席の6割に当たる180議席を有している。次期大統領の就任後も、議員の任期は2年余り残る。共に民主党が国会を圧倒的に支配する状態が長期間続くということだ。大統領府と国会の激しい対立によって、国家がまひする可能性が高い」

――次期政権は日韓関係にどう臨むべきですか。
「関係が悪化した韓日は、互いの違いを認め同意ができることから実行していくしかない。例えば経済分野の協力は重要だ。うまくいってはいないが、気候変動問題や新型コロナへの対応など協力が可能な課題はある」
「元徴用工訴訟は個別企業を相手取っており、国家が介入して外交問題にすべきではないと考えている。企業が自ら問題を解決すれば、イメージ改善の効果もあるだろう」

※ソン・ヨンギル　延世大在学中は学生運動のリーダーを務める。民間労組や弁護士を経て2000年に国会議員初当選。21年5月から党代表。58歳

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO75626050Z00C21A9FF8000/

でこの4年半で何を準備したんでしょか