原価400円のコロナワクチンが3000円に…「特許制度」はこのままでいいのか？

ワクチンの特許権というのは、「そのワクチンを発明した企業だけが期間を
区切って独占的に製造販売を行う権利」を意味している。つまり、特許が
有効な期間内ならば、他の企業はそのワクチンを製造が禁止されるないしは
契約して特許料を支払って製造販売することになる。

そして、独占的に製造販売できる以上、特許権を持つ製薬企業は、買い手が
支払い可能な限りどんな高い価格でもつけることはできる。

モデルナ社を例にとってみよう。

2021年の新型コロナのワクチンの売上高は180億ドル(1ドル135円だと2兆4000億円)
で、税引き前利益で130億ドル(1兆7000億円)なので、利幅約7割になる(ちなみに
ファイザーのワクチンの売上高は370億ドル(5兆円)である)。

モデルナのワクチンの場合、契約時の条件にもよるが、ワクチン自体の市場価格
は1回の接種で19～37ドル、平均すれば3000円くらいとなっている。だが、国際NGOである
パブリック・シチズンの試算では、原価は1.18～2.25ドル(160～380円)と推定される。

ちなみに、アストラゼネカ社のワクチンの場合は、開発の中心となったオックス
フォード大学との取り決めで、パンデミック期間中は利益を上乗せしないことに
なっており、市場価格は3ドル(400円)とされる。この数字を見ても、おそらく
新型コロナのワクチンの原価についての先ほどの試算は正しいとわかる。

日本には「薬九層倍」(薬の売値は原価に対して極端に高く、時には9倍にもなる)
ということわざがあるが、まさにその通りといってもよいだろう。

しかも、モデルナのワクチンの基礎技術は、主に米国での公的資金による研究が
もとなので、研究開発は自己資金ではなく税金で賄われていることになる。さらに
その実用化については、低中所得国でも利用可能な安価なワクチン提供を目的と
する官民連携ファンド(感染症対策連合CEPI)の支援を受けている。

新型コロナのパンデミックを受けて、2020年10月に、インドと南アフリカは新型
コロナのワクチンの特許権を一時的に放棄することを提案した。

ワクチンを製造販売する企業と米国やEUは、その提案に猛反対したため、WTOでの
協議が続いていた(後に米国は態度を少し軟化させた)。ワクチンの特許権保護を
厳格に行うべきとの欧米の主張の背景には、製薬企業による政府へのロビイング
活動があると考えられている。（抜粋）

https://news.yahoo.co.jp/articles/28bed33e59be85fd79680dc5bc9f65a4ba16a9f2?page=1