総裁選メディアジャック→解散総選挙→政権維持…裏金自民のシナリオに加担するテレビ局の罪

「（裏金事件は）一部の実力者による個人犯罪ではなく、自民党の組織犯罪だった。ということは表紙を変えても自民党変わらない」「自民党がしたたかだなと思うのは、表紙を変えて1カ月くらいは完全にメディアジャックをする状態になるわけで、（略）報道の仕方、我々メディアもちょっと問われてくるだろう」

18日に放送されたTBS系情報番組「サンデーモーニング」。ジャーナリストの青木理氏（57）は9月に予定される自民党総裁選を巡る報道の在り方について危惧していたが、まさにパリ五輪一色だったテレビ報道は一変。連日、総裁選を巡るニュースばかりとなっている。

〈小林鷹之・前経済安全保障担当相は19日午後2時から会見し、総裁選への出馬を表明する見通し〉

〈石破茂元幹事長は週内に出馬表明する考え〉

〈小泉進次郎元環境相は総裁選への出馬について会見で「真剣に考え、判断したい」と話した〉……。

自民党が1972年に推薦人（20人）による立候補制度を導入して以降、候補者が最多だったのは2008年と12年の5人。裏金事件で派閥解散となった今回は、10人以上が出馬を検討しているとされ、過去最多を更新する可能性があるという。

■法を守らない集団の「次のボス探し」はヤクザの跡目争いと同じ

ネット上で《ポンコツ候補が乱立した都知事選の再来か？》と冷ややかな声も上がる中、TVメディアは〈自民党総裁選10人超の名前挙がる 推薦人確保へ争奪戦過熱も〉（NHK）などと熱心に報じているのだが、政権与党とはいえ、なぜ、“コップの中の争い”をこれほどまでに詳報する必要があるのか。

ニュースとして取り上げるのであれば、名前の挙がっている議員に対し、仮に総裁に就いた場合、「裏金事件に関わった議員にどう責任を取らせるのか」「旧統一教会（現世界平和統一家庭連合）との関係をどう見直すのか」「10年余りのアベノミクスでボロボロになった金融システムをどう再構築するのか」についての考えなどを取材してから報じても遅くはないだろう。

今のように単に名前を列挙するのであれば、青木氏が懸念を示していた通り、まさに自民党の「思う壺」。総裁選でメディアジャックし、新総裁誕生のご祝儀相場のまま解散・総選挙に突入、めでたく政権維持――という自民党のシナリオにメディアが加担することになるわけで、党の宣伝・広報と変わらないではないか。

多くの市民団体が告発状を提出している通り、自民党の裏金事件は違法、脱法の脱税行為に等しく、今でも誰一人、責任を取っていない。法を守らない集団の「次のボス探し」など、ヤクザの跡目争いに等しい。

テレビメディアは青木氏の言葉を真剣に受け止めるべきではないか。

日刊ゲンダイ
8/19(月) 15:32配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/b9eb18e00efc598a32026deabb87487d87e42ab6

もう負けた時の言い訳かよ