【ワクチン接種の遅れ】 みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト 「日本円が一人負け、為替市場でもはや蚊帳の外になっていた！」

為替市場はドル相場の軟化が目立つ状況が続いている。とはいえ、ドル売りが先行する状況にあってもドル/円相場が下落する兆候はなく、
円独歩安の機運が強まっている。

年初来の対ドル変化率に関し、主要通貨の現状を見たものが図表1である。

現状、対ドルで下落している通貨の方が珍しい状況だが、その中でも円の下落幅は突出している。
また、下落している通貨のほとんどが経常黒字国であり、「需給が評価されにくい相場環境」ということもわかる。

片や、カナダドルや英ポンドのような経常赤字国でも大きめの上昇幅を実現しているのは、
やはりワクチン接種率と経済正常化への期待値が高いということの表れなのだろう。

英国はインド変異株の感染拡大が懸念され、6月21日の完全な行動制限解除が延期される可能性が高まっているものの、
6月1日には昨年7月以来の「死者ゼロ」を実現している。

ワクチンにより日常が復活しつつあるのは間違いないだろう。為替市場はそこを素直に評価しているのだと言える。

IMM通貨先物取引における対ドルポジションを見ても、対ドルで大幅に売り持ちされているのは円だけであり、
円独歩安というフレーズがしっくり嵌まる。

4月以降の明確なドル売り地合いでもドル/円相場が堅調を維持したという事実は「買い戻す価値がない」と整理されていることの裏返しだろう。

3月の政策点検を経て日銀の「次の一手」は「黒田総裁退任まで現状維持」という目線すら出ている。
もともと動かない円金利はさらに動かなくなった。

また、他の先進国では高いワクチン接種率を背景に行動制限解除が話題となるが、
日本では緊急事態宣言が繰り返され、4～6月期すべてが緊急事態という状況に陥ってしまった。

今期のマイナスを受け、日本だけがテクニカルリセッションに陥ることは確定的である。

もちろん、ここにきて日本でもワクチン接種率が高まり始めており、それ自体は朗報である。
しかし、金融市場はあくまで相対的な評価が物をいう世界だ。日本が今の欧米並みのワクチン接種率に辿り着く頃には、
それはもう市場のテーマではなくなっており、資産価格には影響しないだろう。

足許の接種ペースを前提にした場合、集団免疫獲得に必要とされる接種率（70％）に到達するのは英国で今年8月、
米国やドイツで今年10月と言われている（日本経済新聞電子版『チャートで見るコロナワクチン世界の接種状況は』を参照）。

その段階に至れば、ワクチン接種率への関心は薄れ、マスク着用義務の解除や大規模イベントの再開、
ワクチンパスポートの稼働などにトピックが移るのではないか。

金融政策は量的緩和の段階的縮小（テーパリング）を筆頭に出口戦略の「可否」ではなく「時期」が話題になるはずだ。

その傍らで日本は引き続き行動制限を被っている可能性が否めない。
こうした彼我の差は年初から常にテーマ視されてきたが、年後半にかけてさらに可視的になり、社会全般で話題になることだろう。

もちろん、ワクチンの開発・調達・接種の遅れを今さら嘆いても詮無きことではある。
だが、市場参加者からすれば今後の経済格差拡大が高確率で見えている以上、わざわざ話題性に乏しい円を取引する理由はない。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/83807

一方日本は、シングルマザー支援とか貧困女性のために生理用品配布などに税金投入
女の尻に手が当たった当たってないに、優秀な頭脳をもった弁護士　裁判官　検事が切磋琢磨中

アメリカは、常にドル安こそアメリカ産業の復活だと言いながら、ドル安制作していたし、
中国、欧州は露骨なユーロ安への為替操作して、アメリカから為替操作国認定されていた