奈良県「K-POP無料ライブ」批判への強烈な違和感 自治体のことは自治体で決めればいいのだが…(西山 守准教授)

「なぜ奈良県民以外が怒っているのか？」K-POP無料ライブ開催、「お金のない若者」発言で炎上する奈良県知事…批判する人への“強烈な違和感”（東洋経済オンライン） – Yahoo!ニュース
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奈良県｢K-POP無料ライブ｣批判への強烈な違和感 自治体のことは自治体で決めればいいのだが… | 東洋経済オンライン
https://toyokeizai.net/articles/-/847205?display=b

2024/12/18 6:30
西山 守 : マーケティングコンサルタント、桜美林大学ビジネスマネジメント学群准教授

山下真知事は、2023年に奈良県知事に就任したが、多くの公共事業を見直し、コスト削減、予算の効率的な活用を推進してきた人物だ（画像：山下まことHPより）

目次

1.火に油を注いだ知事の“説明”
2.SNSで「韓国ネタ」は燃えやすい
3.自治体のことは、自治体が決めればいい
4.奈良県民の声を聞くべき

奈良県が国際交流事業としてK-POPの無料ライブを企画していることに対し、一部の県議が異議を唱えているとの報道がなされ、それが火種となってネット上でも物議を醸し、炎上といってもいいような状態になった。

16日の県議会では、県が提出した補正予算案が賛成多数で可決。費用や運営方式については再検討の余地を残しつつも、ライブは予定通り開催される見込みとなっている。

どうして一県のイベントが、日本全国で注目を浴び、物議を醸してしまったのだろう？

火に油を注いだ知事の“説明”

まずは、経緯を整理しておこう。

きっかけとなったのは、12月11日の朝日新聞の「奈良公園でK-POP無料ライブ 県の事業費2億円超に疑問の声も」という記事だ。本記事では、K-POPライブの開催計画に対し、「自民党・無所属の会」の県議が異議を唱えていることが報じられた。

この報道を受けてのことと思われるが、山下真・奈良県知事は、12月12日に自身のXアカウントに「様々なご意見を頂戴しておりますので、その背景事情を説明させていただきます」として、開催の意義について説明を行った。

ところが、山下知事の投稿文の中に「お金のない日本の若者も大好きなK-POPアーティストに生で接することができ」という表現が含まれていたことで、（中略）

自治体のことは、自治体が決めればいい

K-POPに限らず、韓国の話題は、政治的な主張と結びついて拡散してしまうのだが、一旦そこは保留して冷静に考える必要があるだろう。

このイベントに意味があるのかないのかをちゃんと検証するのであれば、隣国に対するバイアスを一旦取り払って、客観的に行う必要がある。

国際交流のイベントは、各所で頻繁に行われている。筆者自身も、代々木公園のタイフェスティバルや台湾フェスティバルに行って楽しんでいるし、最近では、都内のカリブ・ラテンアメリカのイベントに行ってきた。

K-POPにはあまり興味がないので、イベントがあっても行かないのだが、集客力があり、十分な効果が見込めるのであれば、自治体の主催であっても、やってもいいと思っている。

ライブ開催にかかる費用は、県内で過去に開催された博覧会の収益からなる基金を活用する方針で、「税金ではない事業収益金が主としてあてられる」としている。

奈良県民の声を聞くべき

自治体のことは自治体で決めるというのが原則であると思うし、自県で稼いだお金の使い道は自県で決めればよい。聞くべきなのは奈良県民の声であり、外部の人の意見に過剰に惑わされる必要もないだろう。

2010年代以降、テレビで韓国ドラマが放映されたり、K-POPアーティストが出演したりすると、「韓国のゴリ推し」という批判が起きるようになった。2011年にはフジテレビに対する抗議デモや、同局のスポンサーの1つであった花王に対する不買運動も起こった。

多くの批判とは裏腹に、テレビ局が韓国コンテンツに頼るのは、「低コストで数字（視聴率）が取れるから」というシンプルな理由からで、SNSで語られているような、政治的な意図もなければ、陰謀もない。

現在は、韓国の芸能事務所に日本人タレントも所属するようになっているし、そこから多国籍のグループも生まれている。韓国は物価も高騰しているが、移動に関わる費用や出演料も鑑みると、「国際交流イベント」として費用対効果は悪くはない可能性も十分に考えられる。

本当に経費が有効に使われているのか、かけた費用に対して十分な効果を上げているかの検証はこれからの課題だが、SNSの声やメディア報道に流されることなく進めてもらいたいと願っている。

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