行橋市長、豪雨時に「私用」で県外滞在 災害対策会議は不参加

九州北部に線状降水帯が発生し、各地で豪雨被害が出た8月10、11の両日、福岡県行橋（ゆくはし）市の工藤政宏市長が私的な理由で県外に滞在していたことが判明した。行橋市内でも土砂災害や住宅への浸水が相次ぐなどしたが、災害対策本部長でもある市長が登庁したのは12日になってからだった。気象庁は9日の時点で線状降水帯が発生する可能性を指摘しており、専門家は自治体トップとしての危機管理意識の甘さを指摘する。

1日で8月1カ月分の倍近い雨量
九州地方は停滞する前線の影響で8月7日から大雨となり、8日には鹿児島県で線状降水帯が発生。同県姶良（あいら）市では土砂崩れで1人が行方不明になり、その後死亡が確認された。

気象庁は9日午前と午後に計2回、九州北部で線状降水帯発生の可能性があると発表し、大雨による災害発生の危険度が急激に高まる恐れがあるとして厳重な警戒を呼びかけた。

だが、工藤市長は9日午後から私的な理由で休みを取り、11日にかけて福岡県外に滞在していた。関係者によると、3連休を利用して県外を旅行するなどしていたとみられる。

福岡県では9日深夜から10日午後にかけて断続的に線状降水帯が発生し、行橋市は10日夕に災害警戒本部を災害対策本部に格上げして市内全域に避難指示を出した。

行橋市内では10日だけで平年の8月1カ月分の2倍近い300ミリ超の雨量を観測。人的被害はなかったものの、土砂災害が8カ所で起きたほか、床下浸水は19件、道路冠水は25カ所に及んだ。

工藤市長は毎日新聞の取材に、県外に滞在していたことは認めたものの、行き先や私用の詳細については「プライベートなことなので言う必要はない」とした。また、災害対応については「体制は整えており、副市長がトップで動けると判断した。私はどこにいても指示を出せるし、ずっとやりとりはしていた」と述べ、自身の行動に問題はなかったとの認識を示した。

災害対策基本法は、市町村災害対策本部の本部長は市町村長が務めると定めている。市は11日午後に警戒態勢を解除するまでに災害対策本部会議を3回開いたが、本部長はいずれも米谷友宏副市長が代行し、工藤市長はオンラインなどでも参加していなかった。

一連の大雨では、福岡県や熊本県などで8人が亡くなり、1人が行方不明となるなど各地で大きな被害が出た。

専門家「危機管理意識が希薄」
災害対応に当たった行橋市のある職員は「市内でけが人や行方不明などの人的被害がなかったのは不幸中の幸いに過ぎない。市のトップとしてあり得ない対応だ。何を優先して災害対策をないがしろにしたのか。市長は市民に説明する責任がある」と憤る。

行橋市内の消防団に所属する60代の男性は「10日に呼び出しがあり、土のうを運ぶ作業などをした。膝まで水につかるような久しぶりの水害だった。市長には現場で指揮をとってほしかった」と話す。

自治体の防災に詳しい市川宏雄・明治大名誉教授は「市長がいなかったから副市長が対応したという災害対策本部の運用に瑕疵（かし）はない」としながらも「気象情報を収集し、災害発生の可能性を予見して行動するのは首長として当然のこと。問題は首長としての責任意識の所在で、今回のケースは危機管理意識が希薄と言わざるを得ない」と指摘する。

工藤市長は市議3期目の途中、2022年2月の市長選に立候補し初当選した。【松本昌樹】

毎日新聞 2025/10/3 06:00（最終更新 10/3 06:00）
https://mainichi.jp/articles/20251002/k00/00m/040/313000c