「副首都構想」東京集中見直し、国会や省庁を一部移転、災害時も首都機能、消費税3%分の財源必要 市場は歓迎も…検証必要

「副首都構想」実現なら消費税3％分の財源必要か　市場は歓迎も…費用対効果の検証不可欠
自民党と日本維新の会による連立政権が発足する見通しとなったことで、市場では維新が掲げる「副首都構想」がにわかに注目を集めている。20日の東京株式市場では、大阪に拠点を置く鉄道や建設企業などの株価が相次いで上昇した。ただ、副首都構想の実現には単純計算で消費税3％分の単年度税収にも相当する7・5兆円程度の財源が必要だという指摘もある。

国会や省庁を移転か
維新は自民に対し、副首都機能整備法案を来年の通常国会で成立させるよう求めている。9月末にまとめた法案骨子では、目的は東京一極集中を是正し、災害時に首都機能を代替するほか、東京圏とは別の経済圏をつくり、日本の成長を牽引（けんいん）するとした。実現に向けた特例措置として、国から税源を移譲▽首都機能の代替に必要なインフラ整備のための財政措置▽国会や中央省庁の機能の一部移転―を挙げた。

こうした構想にかかるコストについて、維新は明示していない。ただ、野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは首都機能移転の費用が参考になると説明。国土交通省の懇談会が示した試算では、東京から他の都市へ国会を中心とした機能を移転するなら4・0兆円、行政機関を半分移転させるなら7・5兆円が必要だとした。
詳細はソース先 2025/10/20
https://www.sankei.com/article/20251020-FBP4JYPJXVB3LCCHIAY4NQLFLE/

大阪で公共事業やりまくりよ

もう乗っ取られてるん違うの？

まぁ落ち目だからこそのバクチなんだろうが

自民・維新は新自由主義を推進し続けて移民奴隷を増やすことしか脳がないオールドライト政党で参政党のようなニューライトには歯が立たないし、自民を支持してきたリベラル派ももう自民を見放して立憲に移るだろうから次の選挙で自民党は大敗するだろう

自民・維新連立による高市政権誕生で自民党は既に終わりが見えている

東京オリンピックの「大会経費」は、組織委員会、東京都、国の負担を合わせて1兆4238億円でした。
しかし、これとは別に、道路整備など大会に直接関係しない「関連経費」を含めると、
東京都が負担した分なども含めて総額は約3兆6800億円に上ると試算されています。

増税の維新w

維新はとにかく大阪に資金流入の流れができれば他はどうでもいいし、自民・維新連立の大阪副首都構想やIR構想により円安で大安売りの関西の不動産を中国資本にゴッソリ爆買いしてもらうのを見込んでるだけだから、日米交渉が進めば速攻で離脱するのは目に見えてる