トランプ大統領、過去の捜査に関して司法省に350億円の補償金要求か「自分自身に補償金支払う決定を下す」「魔女狩りへの反撃」

https://www.jiji.com/sp/article?k=20251022048047a&g=afp

【ワシントンＡＦＰ＝時事】ドナルド・トランプ米大統領が過去の捜査に対する補償金として司法省に２億３千万ドル（約３５０億円）の補償金を要求していると報道を受け、トランプ氏は２１日、司法省は自身に補償金を支払う可能性が高いと述べた。（写真は、米ホワイトハウス大統領執務室で、ディワリの祝賀会に参加するドナルド・トランプ大統領）

米紙ニューヨーク・タイムズによると、トランプ氏の弁護団は、２期目就任前の捜査に対する補償金として約２億３０００万ドルを要求している。

トランプ氏は大統領執務室でこの報道について問われると、「その決定は私のデスクを通さなければならない。そして、自分自身に補償金を支払う決定を下すのは非常に奇妙なことだ」「しかし、私は非常に大きな損害を受けた」と語った。

さらに司法省について「おそらく私に多額の補償金を支払うことになるだろう。もし国から補償金を受け取ることになれば、慈善団体に寄付したり、ホワイトハウスに寄付したりするなど、良いことに使うつもりだ」と述べた。

トランプ氏は、偏向報道など自身を不当に扱っているとして、メディア企業などに対する一連の訴訟を起こしており、巨額の賠償金を勝ち取っているケースもある。

トランプ氏は、自身の法務チームが損害賠償請求訴訟を起こした可能性は「あるかもしれない」と述べたものの、「具体的な金額は分からないし、その件について話したこともない」と述べた。

トランプ氏の法務チームの広報担当者は、ニューヨーク・タイムズの記事を直接認めなかったが、ＡＦＰに対し、トランプ氏は「民主党主導のあらゆる魔女狩りに対する反撃を続けている」と述べた。

「魔女狩り」にはトランプ氏の２０１６年大統領選キャンペーンとロシアの共謀疑惑に関する捜査も含まれるという。

だが、ニューヨーク・タイムズは、米大統領が自ら率いる政府に補償金を要求するという状況は「米国史上、前例がない」と述べ、大きな倫理的問題も引き起こしたと付け加えた。

トランプ氏の元弁護士の一人、トッド・ブランシュ氏は現在、司法省の副長官を務めている。

法務チームは請求の状況についてコメントを控えたが、高官が利益相反となる可能性を否定した。

司法省のチャド・ギルマーティン報道官は、「いかなる状況においても、司法省の全職員は職業倫理担当官の指示に従う」と述べた。【翻訳編集ＡＦＰＢＢＮｅｗｓ】