【逃げ得？】「死亡ひき逃げ」の”時効”、なぜ廃止されないのか 小4男児死亡の時効完成まで残り4年切る

埼玉県熊谷市で2009年、小学4年生の小関孝徳さん（当時10歳）が車にはねられて死亡した事件はいまも解決していない。

運転手は名乗り出ず、捜査は難航したままだ。2台以上の車が関与したとみられ、警察は2019年、容疑を「自動車運転過失致死罪」から公訴時効がより長い「危険運転致死罪」に切り替えて捜査を続けている。

時効まで残された期間は4年を切り、遺族らは「時効撤廃」を求める声を上げている。

そうした中、衆院の内閣委員会で11月19日、立憲民主党の森田俊和議員がこの事件に触れ、死亡ひき逃げ事件の現状や時効撤廃について質問した。

政府は「逃げ得は許さない」としながらも、時効撤廃に関しては「公訴時効制度の趣旨や他の犯罪との均衡の関係から、慎重な検討が必要」との姿勢を示した。

国会では、昨年中に時効を迎えたひき逃げ事件が3件あったことも明らかにされた。

殺人など一部の重大犯罪では時効が廃止されているにもかかわらず、ひき逃げではなぜ時効が残されているのか。時効撤廃にはどんなハードルがあるのか。澤井康生弁護士に聞いた。

(略)

●公訴時効はなぜ存在するのか？

──公訴時効が設けられているのはなぜでしょうか。

公訴時効制度の趣旨は、一般的に次の2点とされています。

（1）時間の経過により、社会的な処罰感情が薄れていくため（実体法的理由）

（2）時間の経過により証拠が劣化・散逸し、公平な裁判が困難になるため（訴訟法的理由）

ただし、被害者や遺族の立場からすれば、何年経過しようと処罰感情が薄れるとは限らず、制度の趣旨と感情が乖離している面も否めません。

●時効撤廃にはどんなハードルがある？

──死亡ひき逃げの時効を廃止または大幅に延長する際の課題は何ですか。

死亡ひき逃げの時効廃止が容易ではない理由の1つは、おそらく救護義務違反の前提となる自動車運転過失致傷が「過失犯」であり、もともと法定刑がそれほど高くないことです。

犯罪は、大きく「故意犯」と「過失犯」に分かれます。

故意犯（殺人・傷害など）は、「わざ」と犯罪を実行するため、非難の程度が強く、法定刑も高く設定されています。

一方、過失犯（過失致死傷など）は、犯罪の意思がなく、「うっかり」して注意義務を怠ることで成立することから、非難の程度が低く、法定刑も軽く設定されています。

ひき逃げでは、「逃げた」部分（救護義務違反）は故意犯ですが、「ひいた」部分は過失犯です。

また、人身事故の多くは、危険運転致死でなく自動車運転過失致死で処理され、同罪のみなら執行猶予になるケースが圧倒的に多いです。

強盗や傷害など、より悪質で法定刑も高い故意犯ですら時効が廃止されていない中で、ひき逃げだけを廃止・延長することには「刑罰体系上のバランス」の問題も生じます。

立法的な選択肢として、時効を廃止または大幅延長し、「逃げ得」を許さない制度改革は重要ですが、ひき逃げの量刑がそれほど高くないこと（自動車運転過失致死だと3年前後、危険運転致死でも10年前後）を踏まえると、他の犯罪とのバランスをどう調整するかが大きな課題となります。

全文は↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/0500569ad257aa0f5b0d39f2a1557b454a87c71c

[弁護士ドットコム]
2025/11/23(日) 8:28

死体を無くすようになりました