ピーク時の2割に減った駅弁業者、それはコンビニのせいなのか？ 弁当会社社長の答えとは…JR社員が登録無形文化財を目指す理由

※1/4(日) 9:02配信
47NEWS

今、駅弁が苦戦している。１９６０年代のピークには約４００社あった駅弁事業者は、現在は約２割にまで減った。

「コンビニは駅弁業者からすると競争相手でしょうか？」。あるとき、広島駅弁当（広島）の社長、中島和雄さんは鉄道関係者から問われた。駅構内にテナントとして入るコンビニは、客を取り合う相手に見えたようだ。

「コンビニの弁当が文明だとしたら、駅弁は文化なんじゃないかな」。中島さんは答え、この考えを幾度となく社内でも伝えてきた。駅弁再興に向けた取り組みは、広島駅弁当に出向していたＪＲ西日本の社員がこの言葉を耳にしたことをきっかけに始まった。

新幹線や特急列車に乗る際の旅のお供として親しまれてきた駅弁。今年は発祥１４０年の節目とされる。脚光を当てようと、ＪＲ各社と事業者が「登録無形文化財」としての認定を目指している。駅弁業者の思いを受け止めたＪＲ社員が、取り組みの輪を全国へと広げた。

▽郷土料理とのつながり

「コンビニは文明、駅弁は文化だ」と言った中島さんは続けた。「全国どこでも同じ品質のものを食べたいという物質的な欲求を満たすのが文明で、それとは違う精神的なものが文化。だから良い悪いではなく、どちらも必要なものですよ」

駅弁事業者などで構成する日本鉄道構内営業中央会によると、会員数は１９６７年ごろ、最も多い４００社あった。日本の人口が１億人を超え、集団就職などで鉄道利用が増えた頃だ。現在、８２社にまで減った。運行効率化で停車時間が短くなり、ホームでの立ち売りがなくなったことも要因だ。

中島さんは駅弁会社が姿を消していく背景を「ＪＲからいただいた市場の中でビジネスをやってきて、自ら市場を創造する力がなかったからだ」と分析する。長く続く企業になるためには企業としての使命を定めることが必要で、郷土料理を詰めて売っていた駅弁の歴史を踏まえ「それぞれの地域で特色のある食文化や風習を残していくこと」だと考えた。

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