「金沢に住みたい」相談300件超 7割近くが首都圏、30～50代

●金沢市の支援窓口

金沢への移住定住を後押しするため、市が昨年4月に新設した窓口「移住サポートデスク」で、昨年12月までに県外から寄せられた相談が300件を超えた。
うち7割近くは首都圏在住者からで、相談者は働き盛りの30～50代が多い。金沢への移住者は2024年度に551人と過去最多を記録した。
3月の今年度末に向け、担当者は「さらに上回る移住者数を目指したい」と記録更新を目指す。

●移住者最多　更新目指す

サポートデスクは市地域力再生課にあり、川崎市から移り住んだ地域おこし協力隊の小泉麻衣さん（34）が常駐している。

相談件数は昨年12月末時点で302件となり、首都圏からが200件、関西圏からが45件だった。
相談者の年代は30代が66件、40代が53件、50代が56件と大半を占め、移住支援金や金沢での暮らし、就職・起業に関する相談が多いという。
「子どもが遊べる公園はあるか」「車はあった方がいい?」など具体的な質問も寄せられた。

小泉さんや市職員が電話やメールなどで問い合わせに応じてきたが、昨年7月からは移住地選びを手助けするため現地へ付き添いで案内するサポートも始めた。
さらに移住希望者向けサイトに自動で質問に回答する「チャットボット」を昨年10月に導入。チャットボットの閲覧は150件近くとなった。

市の制度などを活用して金沢へ移り住んだ人は、2014年の北陸新幹線開業以降、右肩上がりで増加。
21年度は482人、22年度は506人を数え、23年度は能登半島での群発地震の影響などからか402人に減ったものの、能登半島地震後の24年度は551人と最も多くなった。

自身も移住者である小泉さんは「金沢に住んで良かったと思ってもらえるよう、丁寧に寄り添いながらサポートしたい」と話した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/37f5b41c49c8e17dc883513969febffa0ee1b6ba