【召集令状】トランプ氏が日本に艦船派遣期待、ホルムズ海峡へ

事態対処法1は、武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態（「武力攻撃事態等2」）並びに存立危機事態3への対処のための態勢を整備し、もってわが国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に資することを目的としている。同法では、武力攻撃事態等及び存立危機事態への対処についての基本理念、基本的な方針（対処基本方針）として定めるべき事項、国・地方公共団体の責務などについて規定している。

後述する第III部第1章第4節のようなわが国に対するミサイル攻撃や島嶼部への侵攻などの武力攻撃が生起した場合や、わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態が生起した場合、政府は、同法に基づき対応していく。

内閣総理大臣は、武力攻撃事態及び存立危機事態に際して、わが国を防衛するため必要があると認める場合には、自衛隊の全部又は一部に防衛出動を命ずることができる。防衛出動の下令に際しては、原則として国会の事前承認を得なければならない。防衛出動を命じられた自衛隊は「武力の行使」の三要件を満たす場合に限り武力の行使ができる。