【新型コロナ】２週間限定で「東京の人出半減を」…尾身会長「救える命が救えなくなる」と警告

読売新聞オンライン
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　政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会（尾身茂会長）は１２日、東京など緊急事態宣言が発令されている６都府県について、２週間限定で感染抑制策の強化を求める提言を発表した。分科会は国民に、東京での人出半減をはじめ外出自粛を要請。政府や自治体には、全国からの医療人材派遣のほか、これまで関わってこなかった医療機関や、地元医師会に協力を促し、総力を挙げて医療提供体制を強化するよう訴えた。

　爆発的な感染拡大で全国の新規感染者数は同日、１万８８８８人と過去最多を更新。死者は２４人、重症者は前日より７２人増の１４０４人だった。東京では医療機関や宿泊施設のベッドが埋まり入院できない自宅療養者が急増。尾身会長は記者会見で「救える命が救えなくなる」と警告した。

　提言では、背景に、若者だけでなく中年層も外出する人が多く、ワクチン接種をしていない世代の人出が減らない実情があることを指摘。昨年４月に発令された最初の緊急事態宣言同様の強い危機感を持ち、２週間の集中的な対策強化が必要として、東京では宣言前の７月前半より人出を５割削減するよう求めた。

　医療提供体制の強化策としては、コロナ対応を「災害医療」と捉え、国や自治体が強いリーダーシップで医療機関や地元医師会などの協力を求めることを提案。全国から看護師などを派遣して医療機能を強化した宿泊施設を増設するほか、自宅療養者の健康観察の拡充も求めた。

　尾身会長は「かつてない強力なウイルスに対抗するために心を一つにすれば、この難局は乗り越えられる」と話した。