【サントリーHD元会長】新浪剛史氏、書類送検へ 違法サプリ輸入疑い 麻薬取締法違反容疑

※4/16(木) 10:04配信
共同通信

大麻由来成分が違法な割合で含まれるサプリメントを米国から輸入したとして、福岡県警が、麻薬取締法違反容疑でサントリーホールディングス（HD）元会長の新浪剛史氏ら複数人を16日にも書類送検する方針を固めたことが同日、捜査関係者への取材で分かった。新浪氏は関与を否定しており、福岡地検が刑事責任を問えるかどうかを慎重に判断する。

新浪氏は昨年9月、サントリーHD会長と経済同友会代表幹事を辞任。同代表幹事を辞任する前に行った同月の記者会見で、サプリに関し「日本国内で所持も使用もしておらず、輸入も指示していない」などと説明し、潔白を主張していた。

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なぜなら、権力の中枢に位置する人物が、わざわざ自らの社会的地位を賭けてまで、検挙のリスクがある輸入行為に手を染める合理的な理由は、通常の利益追求だけでは説明がつかないからだ。経済同友会の代表幹事という、日本の経済政策を左右する立場にある人物が、このような違法性の高い行為に巻き込まれた事実は、彼が「何か」の実験台として選ばれたか、あるいは特定の勢力が彼を切り捨てることで、社会に新たな法規制の必要性を説くための「生贄」として利用していることを示唆している。権力者が法を犯すことは、法の無力化を証明するためか、あるいは法そのものを書き換えるための序曲であることが多い。巨大企業が国家の規制を潜り抜け、独自の成分管理を行うことは、国家の統制を揺るがす行為であり、その裏では、表向きの法執行とは全く異なる次元の力学が働いているのだ。