不正な”生活保護費カット”、最高裁で「違法」認定→国が補填のため「1055億円」追加給付も…136万世帯が「1円も受け取れない」懸念

追加給付の対象世帯は約300万、うち約136世帯が「自立済み」か
前述したように、国の敗訴を受け、過去の生活保護利用者たちに対し追加支給を行うため、今年度の補正予算に1055億円が組み込まれ、総額はおおよそ2000億円に上ると見込まれています。

しかし、これらの金額の客観的根拠が明らかにされないまま、ただ事務的な手続きだけが進められようとしている実態があります。

筆者は、この2000億円規模の予算の中身について知るため、厚労省に問い合わせ、社会・援護局保護課の担当者から、現在の予算と対象者の実態について明確な回答を得ることができました。

令和7年（2025年）度の補正予算において、1475億円が「最高裁判決を踏まえた予算」として計上されており、その内訳として保護費の追加支給に「1055億円」が計上されているとのことです。

追加給付の対象は約300万世帯。なお、国がHPに公表している被保護者調査によれば、現在保護を受けている世帯は約164万世帯です。

300万世帯のなかには、すでに亡くなった過去の受給者は含まれていないとのこと。つまり、違法な減額が行われた当時に生活保護を受給し、現在は保護を受けていない「元利用者」の数は少なくとも約136万世帯にのぼる計算になります。

この「約136万世帯」という数字は、過去にやむを得ず生活保護を利用したものの、その後に生活を立て直し、制度を「卒業」した人がこれだけ多数存在するという明白な証拠なのです。

「生活保護叩き」としてありきたりな「保護を受けたらずっと働かない人が多いのではないか」「生活保護受給者は怠けているだけ」といった言説が、いかに的外れであるかということです。

136万世帯の元利用者が“取り残される”おそれ
それと同時に、この約136万世帯については、重大な問題が発生していることが分かります。

違法な減額が行われた当時、生活保護を受給していた人のうち、現在も継続して受給している人に対しては、比較的スムーズに自治体から案内がいき、支給が行われるでしょう。

これに対し、「当時は生活保護を利用していたが、今は自立するなどして生活保護を抜けた人」については、待っていてもお金は振り込まれません。対象者自身が「自ら申請」しなければならないのです。

全文はソースで　最終更新:9/13(日) 10:20
https://news.yahoo.co.jp/articles/a87130cc10883b2a4147b7c82364f86dab5a72bf?page=4