12年来の『オール沖縄』県政終焉 玉城氏言動に批判多く支持退潮 【産経新聞・大竹直樹氏】

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反辺野古固執「オール沖縄」県政の終焉、玉城氏の言動に批判も　沖縄知事選で地殻変動

2026/9/13 20:22　有料会員記事　大竹直樹　政治　選挙　辺野古移設　辺野古転覆事故

玉城県政への不満
台湾有事をにらみ緊迫度が増す中、沖縄は安全保障上の要衝に位置するが、玉城氏は「自衛隊基地を造ると攻撃目標になる」と公言。今回の知事選でも、先島諸島での自衛隊配備増強に反対の姿勢を貫き、移設容認の立場で防衛力の「南西シフト」に理解を示す古謝氏とは対照的だった。

玉城氏を支持するオール沖縄はもともと、平成26年の知事選で初当選した翁長雄志氏（故人）が保守・革新の立場を超え、辺野古移設反対で結集した政治勢力だった。

30年の翁長氏の急逝に伴う知事選では後継の玉城氏が初当選。翁長県政の路線を引き継ぎ、オール沖縄県政は、国との泥沼の法廷闘争を繰り広げてきた。法廷闘争はいずれも県側の敗訴で決着。玉城氏は移設工事を止める手立てを失った。

玉城氏は選挙戦で「沖縄県の経済は絶好調だ。おそらく過去最高の県税収入が続いていく」と強調していたが、米軍基地問題を巡り政府との関係は冷え込み、政府の沖縄振興予算も減額傾向が続いていた。足元の地域経済は疲弊。経済界を中心に玉城県政への不満が高まっていた。

沖縄県内では一線を越えた「危険な抗議活動」が問題視されてきた。令和6年6月には辺野古移設反対を訴え抗議活動をしていた女性を制止した男性警備員が、走ってきた工事のダンプカーに巻き込まれ死亡する事故も起きている。だが、玉城氏から過激な抗議活動をたしなめるような発言は聞かれなかった。

沖縄県の行政区域である尖閣諸島（石垣市）周辺で中国海警船が沖縄の漁船を追い回したことについても、玉城氏は「ぜひ安全・安心な領域で漁を行うことを選択した方がよろしいのでは」と、日本漁船に操業自粛を促すかのような発言をして、批判を集めた。

「民意」を盾に
オール沖縄は近年、保守層や経済界が相次いで離反。共産主導の革新色が強まり、「もはや『オール』ではない」（自民県議）といわれていた。

翁長県政以来、オール沖縄県政が主張する「辺野古移設反対」のよりどころが「民意」だった。過去3度の知事選では、いずれも移設反対派が当選。31年2月の県民投票でも反対が多数を占めた。国との法廷闘争で最高裁で県の敗訴が確定した後も、玉城氏は「民意」を盾に司法の判断に背を向け続けた。

だが、その「民意」という後ろ盾も、今回の知事選で失ったといえる。