世論調査「対中外交、領海侵入等に対して強い姿勢で臨んでいく」を挙げた回答者の割合69.3%　中国メディア「日本全体の右傾化を…

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　外務省が２０２１年４月１５日に発表した「外交に関する世論調査」によると、対中外交で重視すべき点として「領海侵入等に対して強い姿勢で臨んでいくこと」を挙げた回答者の割合が６９．３％にのぼった。

　この結果を受け、中国メディアの百家号はこのほど、「日本に対する意識を変化させるべき時を迎えた」と主張する記事を掲載した。この調査結果は、日本全体の「右傾化」を示しているので中国は十分注意を払うべきだとしている。

　記事は、日本の「右傾化」の傾向は「島国の度量の狭い考え方」と大きな関係があると主張し、日本はこれまで中国に対して「上から目線」だったが、中国にＧＤＰで追い越されてその差が年々拡大しており、日本の「ガラスのハート」が壊されて不安の気持ちが増幅しているので、米国の側に立つべきとの声が増してきたと説明している。

　また日本は、中国の台頭によってアジアのみならず世界における日本の地位や影響力が低下することに対する焦りと不安を感じていると主張した。記事の中国人筆者によると、日本は経済成長が見込めず、高齢化が深刻で、中国の台頭を抑える術がないため、「米国の足にしがみつき」、日米同盟を強化しようとしているという。

　そして記事は、「これは第二次世界大戦時の日独伊という枢軸国のような危険性を伴っている」と独自の見方を示した。「第二次世界大戦前も軍国主義という狭い考え方で染められた民意が、日本全体を侵略戦争へと動かしたのであり、今の日本にもこの芽がすでに出てきている」と主張し、日本を強く批判している。
　
　米国との対立が激しさを増している中国としては、日本が米国の側に立つことに我慢ならないようだが、もともと日本は米国の同盟国だ。記事の中国人筆者は日本が焦りと不安を感じていると主張しているが、むしろ中国の方が焦りと不安を感じていると言えるのではないだろうか。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

対して反中国はクアッド(日米印豪)・台湾・イギリス・EU・ベトナムやフィリピン等の領有権問題を抱えるアジア諸国