【経済】日本人の給料がいつまでたっても上がらない根本原因　「沈みゆく国家」から抜け出すには

なぜ日本人の給与は上がらないのか。
経営コンサルタントの倉本圭造さんは「安倍・菅政権時代の経済対策会議に参加していたデービッド・アトキンソン氏の主張が参考になる。
彼によれば、日本の中小企業は『あまりにも小さいサイズ』に放置されている。それが給与が上がらない原因だ」という――。

（中略）

■日本企業のサイズは急激に小さくなっている
実際のアトキンソン氏の主張によると、日本の中小企業が「あまりにも小さいサイズ」に放置されているのは、人工的な政策の結果だ、といいます。
アトキンソン氏の著書、『日本企業の勝算―人材確保×生産性×企業成長』（東洋経済新報社）によれば、
日本における「一社当たりの平均従業員数」は、1964年を境に“劇的”に減っています。つまり「企業のサイズ」が急激に小さくなっていることになる。

1964年に何があったかというと、OECD（経済協力開発機構）に加盟するに当たってその前年に「中小企業基本法」が制定され、
「会社を大きくするよりも小さいままにしておいた方がトク」な制度をアレコレ導入し、それが今も残っている、というのがアトキンソン氏の主張です。

アトキンソン氏のこの本には、各国の経済分析から、それぞれの国の「企業規模の構成比率」と「労働生産性」はかなり比例関係があるという研究が紹介されています。ざっくり言えば、

「中小企業を増やすと雇用数が増えるが、平均賃金が下がる」
「中小企業を統合すると雇用数は減るかもしれないが、平均賃金を上げられる」

という効果がそれぞれあるため、高度成長期には「中小企業を増やす」政策にも意味があったものの、
今のように少子高齢化で労働人口の激減が大問題である時には、「統合」していくことの意味の方が大きいということです。

■半端な中小企業が放置されることで平均給与があがらなくなっている
普通にしていれば企業は大きく成長し、伸び悩む会社を統合して大きくなっていきます。
アメリカなどは業績がイマイチの中小企業を野心的な会社がバンバン買収して大きくしていくので、
規模が大きい会社が多くなり、結果として平均賃金も高くなる。しかし文化的・制度的にそうならない国も少なくありません。

アトキンソン氏の本では「企業規模が小さいまま放置されている」国の例として
「スペイン（S）」「イタリア（I）」「韓国（K）」「イギリス（I）」「ニュージーランド（N）」「ギリシャ（G）」を合わせた「SINKING（沈みゆく国家）」という分類が提案されています。

財閥で有名な韓国も含まれるのに違和感があるかもしれませんが、韓国も限られた「財閥」以外の会社は、
むしろ日本以上に小さいまま放置されていて（韓国ドラマでよくある「もうチキン屋をやるしかない」といった感じかもしれません）、最近は生産性向上の頭打ちが課題になってきているそうです。

アトキンソン氏はそれら「SINKING」国家にはそれぞれ企業規模を小さく保った方がトクになる」様々な制度がある、と分析しています。
この制度を徐々に減らしていくことで、「中小企業の統合を後押し」することが、日本人の給料を平均的に大きく上げていくために大事なことなのだ、というのが、アトキンソン氏の主張の骨子なのです。

（全文はソースにて）
https://www.sankeibiz.jp/article/20220325-KFJ6RSQTDZKUFDIR2H2AGCJEEE/

給料上げられへんてｗ