高橋洋一（東大数学科卒経済学者）　「立民が主張する『金利引き上げ論』　実施すれば失業率上昇、円高進みＧＤＰが減少してしまう。

https://www.zakzak.co.jp/article/20220602-THR2EOSQJJJHPIBQOJEBT4BIBA/
（全文はリンク先を見てください）

５月２６日の衆院予算委員会で、立憲民主党の泉健太代表が「物価高を止めるという意味では金利を少し引き上げることも選択肢に入れるべきではないか」と質問した。

金融政策の鉄則として「ビハインド・ザ・カーブ」というものがある。インフレ（物価上昇）に対して意図的に利上げのタイミングを遅らせることだ。逆にいえば、物価の上昇を先取りする予防的な利上げは行わないという伝統手法だ。

米国で実際に行われたので、米国のインフレ率の推移を見ておこう。全体の消費者物価指数の対前年同月比は、今年１月が７・５％、２月は７・９％、３月は８・５％、４月は８・３％だった。エネルギーと食品を除く指数は１月が６・０％、２月が６・４％、３月が６・５％、４月が６・２％だった。

米国は政策金利を３月中旬に「０・０～０・２５％」から「０・２５～０・５％」へ、５月上旬にはさらに「０・７５～１・０％」へと引き上げた。米国で利上げに転じたのは、全体のインフレ率が８・５％、食品・エネルギーを除くインフレ率が６・５％になってからだ。

翻って、日本ではどうか。４月の消費者物価総合は前年同月比２・５％、生鮮食品・エネルギーを除く総合で０・８％だ。これらが米国並みに８％台と６％台となれば、さすがに利上げを考えるべきだが、当分その気配もない。というのは、日本では、ＧＤＰギャップ（総供給と総需要の差）が３０兆円以上もあると考えられるので、多くの業界で需要不足である。そのため、原材料・エネルギー価格が上昇しても十分に転嫁できず、インフレ率が高騰するような状況ではないからだ。

この状況で、もし万が一利上げしたら、設備投資などの需要がさらに落ち込み、ＧＤＰギャップはさらに拡大する。ＧＤＰギャップが拡大すると、半年後くらいに失業率が高くなるだろう。と同時に、インフレ率は下がり、下手をするとデフレに逆戻りになる。また、利上げは円高要因になるが、それはＧＤＰを減少させ、雇用も失うことになるだろう。

これは経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の計量モデルでも確認できる。日本が金利を１％上昇させると、１～３年間でＧＤＰは０・２％低下、インフレ率も０・１％程度低下する。

日本の内閣府の計量モデル（２０１８年度版）では、短期金利を１％上昇させると、１～３年間でＧＤＰは０・１２～０・２３％低下、消費者物価は０・０２～０・０６％低下、失業率は０・０１～０・０３％上昇と試算される。ＧＤＰギャップは０・１１～０・１７％拡大する。

かつて、筆者はテレビ討論番組で興味深い体験をした。一緒に出ていた民主党（当時）の枝野幸男氏が「金利を上げた方が経済成長する」という独自の論を展開し、「テレビで言わないほうがいい」と諭したのだ。

野党の経済政策が頼りないのは、こうした間違いを平気で言うからだ。安全保障は「お花畑論」、経済政策も真逆という的外れの野党がいるおかげで、自民党は楽に参院選を戦えるのではないか。

インフレ状態で金利上げないとどうなるか、大抵の国民は、すぐに気付くよ。
長らく低インフレ率の低金利状態に慣れてたから、まだ気付いてない人もいるのかもしれないが。

いま、待望のインフレが来たのだが、絶対にそれを認められない状況になっている。
どういう気分なんだろうね。