【社会】21年の出生率1.30、6年連続低下　コロナ禍で底割れ迫る

厚生労働省が3日発表した2021年の人口動態統計によると、1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率は1.30だった。前年から0.03ポイント下がり、6年連続の低下となった。新型コロナウイルス禍の影響が大きく表れた20年からさらに落ち込み、過去4番目の低さになった。

出生率は1975年に2を下回って以降、ほぼ一貫して低下傾向をたどり、2005年に過去最低の1.26を記録した。その後、団塊ジュニア世代が出産適齢期を迎えたことで緩やかな上昇に転じ、15年には1.45まで回復していた。

ここ数年は晩婚化や非婚化が進んで再び減少傾向が続く。コロナ禍による婚姻数の低下も重なり上昇のきっかけがつかめていない。

21年に生まれた子どもの数（出生数）は前年から3.5%減少し、81万1604人となった。初めて100万人を下回った16年から6年連続で過去最少を更新し、80万人割れが目前となっている。
合計特殊出生率の集計対象である15～49歳の女性の人口が前年と比べて1.8%減ったことに加えて、婚姻数が4.6%減となったことなどを背景に20代女性の出生率が低下している影響が大きい。

死亡者数は前年から6万7054人増加して戦後最多の143万9809人となった。20年には高齢化に伴う増加から一転して11年ぶりに減少していた。マスク着用や行動制限でコロナ以外の感染症による死亡を抑えたとの見方があったが、21年は増加基調に戻った。

コロナ感染が死因となったのは1万6756人だった。死因別では、がんが最も多く26.5%を占める。心疾患（14.9%）と老衰（10.6%）が続いており、例年の傾向から変化はなかった。
人口減少は想定された最悪のペースに近づいている。出生率や出生数は国立社会保障・人口問題研究所による低位推計に接近している。出生率が過去最低を割り込む「底割れ」の懸念も現実味を帯びる。

出生数から死亡数を引いた自然減は21年に62万8205人と過去最大になった。政府は全世代型社会保障を掲げて子育て支援の強化や高齢者に偏る給付の見直しを進めるとしているが、具体化はこれからだ。持続的な経済成長や社会保障を実現する道筋は見えていない。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA02A7D0S2A600C2000000/

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