【ソウル大国際大学院教授】　対日交渉、日本の誠意ある謝罪を繰り返し要求すべき

人文学をする歴史学者として社会科学との融合を図りながら多様な理論に関心があるが、中でも国際政治理論の一つ「両面ゲーム理論（ｔｗｏ　ｌｅｖｅｌ　ｇａｍｅ　ｔｈｅｏｒｙ）」は歴史的に国際政治と国内政治の関連性を分析するのに有用なフレームになるだけでなく現在の国際関係を理解するうえで大きく役立つ。

◆国際関係分析のフレーム「両面ゲーム理論」

両面ゲーム理論は、国際外交・交渉が単に政府間でなく当事国の国内政治を同時に理解する時に可能という理論だ。交渉の一面は国家間で行われるが、別の一面には事案をめぐる内部構成員との交渉がある。結局、両側面で共に成功する時、外交と交渉がうまく進行するということだ。

例えば国家間の交渉をしても国内構成員の利害関係が複雑に絡んでいればその交渉は成功しない。その構成員は市民社会のケースも、立法府のケースも、企業や社会団体のケースもある。これらの声がそれぞれ異なる方向で葛藤が生じれば、その交渉は決してうまくいかず、合意に成功してもまともに運営されない。慰安婦合意がその事例といえる。

これとは逆に国内で協議案をめぐる見解の違いが大きい場合、国家の交渉力が高まることもある。相手国との交渉過程で国内の反対意見を理由に相手の譲歩を要求できる。相手が譲歩しなければ交渉は失敗することもあるが、交渉成立が切実な状況なら有利に交渉テーブルを導くことができる重要な条件になったりもする。

◆１９５０年代に失敗した官製デモ

民主化以前の韓国大統領はこの点をよく知っていたようだ。官製デモがそうだ。国民を動員して世論を形成し、これを通じて交渉相手国の譲歩を引き出そうとした。政府樹立以降、対外交渉のための最初の官製デモは停戦協定反対デモだった。李承晩（イ・スンマン）大統領は自身だけでなく韓国国民が停戦協定に反対している点を見せようとした。

誰が見ても分かる動員されたデモだったため、韓米間の交渉に大きな力にはならず、米国は停戦協定を締結した。１９５０年代末の日本の在日同胞北送（帰還）時に発生した官製デモも１９５３年の経験と似ていた。李承晩政権は在日同胞の北送を防ぐために特攻隊まで派遣し、デモを組織した。しかし結局は北送を防げなかった。

◆１９７４年の文世光事件の衝撃波

対日関係で官製デモは１９７４年の陸英修（ユク・ヨンス、朴正熙大統領夫人）射殺事件の時にもあった。さまざまな疑惑が提起されたが、日本の警察は在日同胞・文世光 （ムン・セグァン）の犯行の背後に対する捜査に消極的であり、これに抗議する官製デモが広範囲で起きた。

１９７０年代前半は韓国が韓日関係で守勢の時期だった。１９７３年の金大中（キム・デジュン）拉致事件のためだ。東京の都心で発生した韓国野党指導者の拉致事件は外交的に大きな問題になり得る事件だった。また、韓日協定にもかかわらず、当時の在日同胞は韓国よりも北朝鮮に好意的な態度だった。

文世光事件による反日デモはある程度の効力を発揮した。官が動員する性格もあったが、文世光事件が１８９５年の明成皇后殺害事件と結びついて国民的な怒りを呼んだからだ。韓日関係は断交直前にまで悪化した。当時、米国は両国に積極的に介入し、結局、最悪の関係にまでは進まなかった。

◆米国との知的財産権協定にメディア動員

官製デモではないが、メディアを動員して交渉を有利に進めようという動きは全斗煥（チョン・ドゥファン）政権当時にあった。１９８０年代初め、米国は韓国に対して知的所有権（現知的財産権）協定を結ぼうとした。レーガン政権がサムスン電子・金星社・大宇電子などのブラウン管カラーテレビを対象に１５％の反ダンピング関税を付与した時期（１９８４年）でもあった。

当時、韓国の新聞には知的所有権協定に対する懸念と批判が掲載された。１９８０年のメディア統廃合でメディアに対する統制があった時期だった。メディアを通じて知的所有権交渉を有利に導こうとしたようだ。しかしこうした記事は１９８６年半ば以降は消え、韓国は世界で初めて米国と知的所有権協定を締結する国になった。世論動員が効力を発揮できなかったのだ。

中央日報日本語版　2023.04.11 10:13
https://japanese.joins.com/JArticle/303074
https://japanese.joins.com/JArticle/303075

◆１９６４年６・３事態と韓日協定

国内の世論を通して国際交渉を有利に導いたケースもある。いくつか異見があるだろうが、６・３事態と呼ばれる１９６４年の韓日協定反対デモは、当時の状況を変える重要なきっかけになった可能性が高い。

韓日協定は米国が１９５０年代から推進した対韓政策の最も重要な目標の一つであり、軍事政変で執権した韓国政府にも経済的な成功のために協定の締結は切実な状況だった。韓日協定反対デモが起きると、米国は第２の４・１９革命（四月革命）になると判断した。

米国が承認して支援し、韓日協定を推進した朴正熙（パク・ジョンヒ）政権が崩壊するおそれもあった。在韓米軍司令官は韓国軍の移動を承認し、戒厳令が宣言された。ところが国内の反対の声は朴正熙政権に圧力となり、政府の交渉力を高めた。

１９６５年に日本の椎名悦三郎外相が訪問した当時、韓国政府が「民族的感情を考慮した発言をするよう推奨」することができた。当時、日本政府は「到着声明で発表することはできないが、記者会見で質問があればそのような趣旨で答える」という文書を送ってきた。

実際には韓国に到着した直後に「両国間の長い歴史の中に不幸な時期があったことはまことに遺憾な次第であり、深く反省する」という内容を含む声明を発表した。

◆反対世論に後押しされた韓日政府

１９５３年の交渉の日本代表・久保田貫一郎が、植民地期間に日本が韓国を発展させ、韓国が日本の植民地になっていなければ中国やロシアの治下でより大きな苦痛を受けたはずと述べたのとは大きな差があった。椎名外相はそのような発言をしようとは思っていなかったはずだ。市民社会の大きな声が韓日協定締結が切実な韓国政府と米国政府を動かした格好だった。

日本政府も同じだ。当時、日本は北朝鮮に友好的な社会党が野党第一党だった。当然、韓国政府だけを対象にした協定締結に反対する勢力があった。韓国政府は日本に韓半島（朝鮮半島）全体の唯一の合法政府と認めてほしいと要求したが、日本政府は自国の世論を理由に韓国政府の要求を受け入れないことができた。

このように韓国の大統領は国際舞台で国内世論が交渉力を高めるという点を認識した。それでも国内世論がすべて交渉力を増大する方向に作動するわけではない。特に官製デモの場合、相手国は韓国内の世論を考慮しない。これは両面ゲーム理論が民主国家でよく作動するという点を見せる。

もちろん韓国と相手国の間の非対称的な力の関係も考慮する必要がある。相手国の外交力や影響力が圧倒的に大きい場合、国内利害関係で相手国の譲歩を引き出しにくい。米国との交渉で国内世論は考慮対象になるだろうが、非対称的な安保同盟が存在している状況で国内世論で米国の政策を変えるのは容易でない。

２００３年２月、在韓米軍縮小または撤収と韓国軍の作戦統制権移譲のための政策が米国の安保政策変化のためだったにもかかわらず、韓国内の反米デモのために在韓米軍を撤収させることもあると脅迫したラムズフェルド元米国防長官の発言はこうした事例といえる。

◆民主化以降、韓国の外交力高まる

民主化以降、韓国の外交交渉力は大きく高まった。力の不均衡があるからといって外交交渉で強大国が一方通行できない状況になった。韓国の経済力が成長しただけでなく、自発的な世論を無視できなかった。２００７年の韓米ＦＴＡ締結が一つの事例だ。また、無条件に押しつけるスタイルのトランプ前大統領も在韓米軍駐留費分担金を自身の思い通りに貫徹できなかった。政府の交渉力も重要だったが、市民の世論も大きな役割をした。

さらに韓国は絶対的な交渉カードを持っていた。過去の問題だ。日本は戦犯国家であり、米国は戦犯問題をまともに処理しなかった国家であり、我々は被害者だ。日本の戦犯が誠意を持って謝罪するまではこのカードを捨ててはいけない。

被害者に対する賠償がこれ以上延ばされてはいけないが、過去の歴史カードはすべての交渉で韓国の交渉力を高めることができる絶対的な条件であるからだ。戦争を起こした北朝鮮や北朝鮮を支援した中国も同じだ。

最近の解決策直後に日本の保守メディアは韓国政府の約束を見守るといった。我々も日本政府を見守らなければいけない。１９４５年の敗亡を「降伏」とせず「やむを得ない終戦」と表現した日本の極右勢力がいつまで歴史的事実と良心をだませるかを見守らなければいけない。こうした状況で市民社会の声は日本に対する大きな交渉力として作動するはずだ。

パク・テギュン／ソウル大国際大学院教授

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