【docomo】ドコモが「パケ詰まり」対策に300億円投資　それでも「後追いの印象」が拭えない理由

※10/22(日) 9:05配信
ITmedia ビジネスオンライン

　今年に入って、NTTドコモのネットワーク品質に対する不満が高まっている。同社が「データが流れない」といった不満の声を認めたのは、4月下旬の記者向け説明会でのことだ。その際は、都市部の混雑地域を中心に対策を行い、今夏中に改善すると明言。7月下旬には、新宿、渋谷、池袋、新橋の4エリアの通信品質について改善状況を報告した。同時に、今後も抜本的な品質改善に向けた取り組みを全国レベルで行うとも説明していた。

　そして10月、ドコモは品質改善の取り組み、成果について説明するとともに、将来的なデータトラフィックの需要増加も見据えて300億円の先行投資を行うことを明らかにした。

LLMを活用してSNS情報を分析
　同社によると、都内4エリア（渋谷、新宿、池袋、新橋）ではスループットが向上し、5Gエリアも拡大したという。

　今後の対策は、駅や繁華街、住宅街など全国2000カ所以上の「点」と、乗降客数の多い全国の鉄道動線の「線」で集中的に実施する。また、エリア品質データを活用した予兆検知や、SNS上の情報に基づき対策が必要な場所の把握を強化する。

　以前から、トラフィックデータやユーザーからの申告情報、「ドコモスピードテスト」アプリの位置情報を掛け合わせた予兆検知は行ってきたが、新たにドコモが開発した生成AIプラットフォーム「LLM付加価値基盤」を活用してSNS情報を分析する。そうして対策が必要な場所がより具体的に、かつ素早く特定できるようになるという。今回発表した2000カ所、鉄道動線の集中対策も、この分析によって導き出した。

　基地局設備も強化する。小型・低消費電力で、同一タイミングで複数ユーザーとの通信が可能な「MU-MIMO」（マルチユーザーマイモ）に対応したMassiveMIMO装置（100本以上のアンテナ、ビームフォーミングという電波を送る技術を組み合わせた装置）を導入している。また、端末から基地局への上り通信経路で、5Gか4Gかを選択する機能をさらに高度化する。これによって、セルエッジ（隣接する基地局のエリアの境界線上。どちらの基地局からも遠いため通信品質が低下する）でスループットが2倍になったという。

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