日経「税収が増えたからと早々に負担軽減に回すのは不適切だ。将来不安ガー」

［社説］この経済対策では将来不安が増すだけだ

岸田文雄政権の迷走の産物という印象が濃い。国民の将来不安はむしろ増すばかりではないか。

政府は総合経済対策を閣議決定した。所得税・住民税の定額減税、住民税非課税世帯向けの給付金、ガソリン価格や電気・ガス料金の抑制策の2024年4月末までの延長などを合わせた規模は17兆円台になる。依然として大盤振る舞いの内容といわざるをえない。

首相は記者会見で「現下の最優先はデフレから脱却し経済を成長経路に乗せることだ」と述べ、政策を総動員して国民の可処分所得を上げると強調した。だが、対策にはタイミングや効果などの面で多くの疑問を禁じ得ない。

典型が首相の唐突な指示で決まった所得税減税だ。22年度までの2年で増えた所得税・住民税の税収約3.5兆円を「国民に適切に還元する」と銘打ち、1人当たり合計4万円を減税する。これまで数年の巨額の経済対策の影響もあり、国の歳入は歳出を大幅に下回る。税収が増えたからと早々に負担軽減に回すのは不適切だ。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK0278H0S3A101C2000000/