「Googleを独禁法疑いで審査」と公表…公正取引委員会が異例の措置に踏み切った理由とは

公正取引委員会（公取委）が10月、独占禁止法違反（私的独占、不公正な取引方法）の疑いで米グーグル（Google）の審査に乗り出したことを明らかにし、第三者からの情報や意見を今月22日まで募っている。審査開始の公表も、情報募集も初めて。公取委が異例ずくめの審査に踏み切った理由とは―。（嶋村光希子）
◆Google Playの搭載を認める代わりに競合他社を排除？
　そもそも公取委が疑惑の目を向けているグーグルの行為は何か。一つは、同社がスマホメーカーに対し、出荷時の端末にアプリストア「グーグルプレイ」の搭載を認める代わりに、自社の検索アプリ「グーグルサーチ」や閲覧ソフト「グーグルクローム」を合わせて入れ、画面上のアプリを目立つ場所に配置するよう求めた契約だ。さらに、競合他社の検索アプリを端末に搭載しないことなどを条件に、検索と連動した広告収益の一部をスマホメーカーに分配する契約についても調べる。
　公取委がこうした行為を問題視するのは、検索サービスで圧倒的なシェアを誇るグーグルがライバル社を排除し、事業活動の制限につながりかねないためだ。市場の寡占により自由な経済活動が停滞すれば、消費者に不利益をもたらす。また、急成長する生成AI（人工知能）を使った新たな検索サービスに他社が参入しづらくなり、技術のイノベーション（革新）が起きにくくなるといった懸念もある。

　審査開始の公表も、第三者から幅広く情報や意見を求めることも個別事案では初めての試みだ。グーグルなど巨大ITによる影響は多面的で広範囲にわたり、「公取委としても見えていない側面もある」（公取委の藤本哲也事務総長）ためだ。
　公取委の審査について、グーグル日本法人は「ネットの閲覧や検索などユーザーのニーズに合わせた選択肢を提供している。本件についても政府および業界関係者と協力してまいります」とコメントした。
◆焦点は「どこまで踏み込めるか」
　米グーグルを巡っては、海外では検索サービスへの規制が進む。欧州連合（EU）の欧州委員会は2018年に自社サービスを優遇したとして制裁金を命じた。米司法省も20年に同社を提訴し、今年9月から審理が進む。欧米当局が既に規制を強化する中、後れを取る日本がようやく腰を上げた形だ。
　8日に東京都内で開かれた先進7カ国（G7）の競争規制当局による会合でも、巨大ITによるデジタル市場の寡占化に対し、各国で連携を強化する方針を確認した。
　京都大の和久井理子まさこ教授（経済法）は「グーグルを巡る問題は多岐にわたり、規制は欧米が先行する中で、審査がどこまで踏み込めるかが焦点」と述べた上で「消費者は『無料で便利なサービス』ととらえがちだが、健全でない競争環境により不利益を被るのは消費者自身であることを忘れてはならない」と指摘する。
　独占禁止法違反行為の審査　独占禁止法に違反する行為が疑われる場合、公正取引委員会は事業者への立ち入り検査や事情聴取などを実施する。違反が認められると、行政処分の場合は「排除措置命令」や「課徴金納付命令」、刑事処分相当の場合は検事総長への告発が行われる。違反までは認定できないが、違反の恐れがある場合には行政指導の「警告」をする。違反認定がなくても、合意による自主的な解決を目指す「確約手続き」などもある。

東京新聞　2023年11月10日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/289050

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