- 1 : 2024/03/22 11:49:24 ???
- 自民党の派閥の裏金事件を受けた関係者の処分について、河野デジタル大臣は政治資金収支報告への不記載を指示した側については、「何らかの処分・けじめが必要だと思う」と言及しました。
具体的には、政治資金として領収書の提出ができない場合、「仮に所得であったなら、どういう所得税になるのか試算して、しっかり加算税もつけて国に返納するなりすることで、けじめをつけるというのは一案なんだろうと思う」と語りました。
また、「やはり直ちに必要な対応をしてけじめをつけるということが大事」「何もしないで手をこまねいていれば、世の中の不信を招くことになる」などと述べ、
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https://news.yahoo.co.jp/articles/b28b093ec1db9eb68058755bac096476e27e7794
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