“SNSは危険なのに” 少女らの連れ去り事件激増…SNSで知り合うパターン多すぎ

未成年者を狙った「連れ去り」が急増している。警察庁がまとめた今年１～３月の刑法犯の「四半期統計」によると、連れ去り事件の発生は昨年の同時期に比べ３割増加。被害者の大半は少女や女児で、わいせつ目的の犯行に交流サイト（ＳＮＳ）が多用されているとみられる。近年では親権を巡るトラブルで連れ去りに発展するケースもあり、警察当局は神経をとがらせている。

警察庁によると、今年１～３月に発生した連れ去り事件（略取誘拐罪、人身売買罪）は前年同期比３７件増の１５７件。被害に遭った９割（１４０人）が未成年で、内訳は０～１２歳が同２１人増の６３人でこのうち女児が３８人、１３～１９歳は同１２人増の７７人で、うち少女が７４人だった。事件の容疑者が摘発されたのは同３３件増の１３１件。検挙率は８３・４％となっている。

連れ去り事件は令和３年が３８９件、４年が３９０件と横ばい傾向だったが、昨年は５２６件と急増。昨年中の事件は全て略取誘拐罪で、インターネットを利用したケースが全体の３分の１（１７８件）を占めた。ＳＮＳが１１３件と圧倒的に多く、コミュニティーサイト３８件、出会い系サイト９件、オンラインゲームが７件と続く。

今年に入ってもこの流れは継続しており、２月１日には若い女性を装ってＳＮＳで知り合った１０代の女子中学生をドライブに誘って連れ去ったとして、千葉県の４８歳の男がわいせつ目的誘拐の疑いで新潟県警に逮捕されている。

ある警察関係者は「街角で声をかける現実空間からサイト上で誘うサイバー空間に犯行現場が移ったのは、他の犯罪と同様だ。総合的なサイバー対策がやはり急務だろう」と述べ、連れ去り事件について「増加傾向、ＳＮＳ悪用ともに、今後もしばらく続くだろう」と推測する。

人身売買罪は、日本人が海外に売られた場合は国外移送目的略取誘拐罪が設けられているものの、外国人が日本に売られるケースを想定した条文がなかったため、補完する結果となった。

前述の警察関係者は「海外で『日本には高収入の仕事がある』と誘われ、渡航費名目で多額の借金を負い、スナックで働かされた上に売春させられる例は後を絶たない」と打ち明ける。

別の捜査幹部は「悪質ホストクラブが１８歳未満の客にツケ（売掛金）を支払わせるため性風俗店を斡旋（あっせん）する行為に、人身売買罪を積極適用することも必要になってくるはずだ」と指摘している。(抜粋)
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