日の丸バッジは民族差別訴えへの「批判的な意思表明」 相次ぐ法廷着用禁止「違法性なし」 (大阪地裁)

日の丸バッジは民族差別訴えへの「批判的な意思表明」　相次ぐ法廷着用禁止「違法性なし」 – 産経ニュース
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2024/5/24 08:00

法廷で裁判官が「日の丸バッジ」の着用を禁じたのは権限の乱用だとして、男性３人が国に損害賠償を求めた訴訟で、大阪地裁は２２日、男性側の請求を棄却。バッジを「単に国籍や民族的出自を表明するにとどまらない」として、メッセージ性を有するものと扱った裁判官の判断を適法とした。同様の訴訟は北朝鮮による拉致被害者の救出を願う「ブルーリボンバッジ」でも提起されたが、違法性を認めない司法判断が続いている。一連の訴訟の背景に何があったのか。

「正当な法廷警察権の行使」

　日の丸が〝否定〟されたのは令和３年４月、男性らが大阪高裁で民事訴訟の控訴審を傍聴しようとしたときだった。書記官から「メッセージ性がある」との理由で胸元の日の丸バッジを外すよう指示された。その後の期日でも禁止令は続いた。

　傍聴しようとしたのは、在日韓国人女性が、職場で民族差別的な文書を配布されたとして不動産会社に損害賠償を求めた訴訟。この訴訟では１審が審理された大阪地裁堺支部でバッジを巡るトラブルが起きていた。

　審理の途中から、女性側の支援者が「ＳＴＯＰ！ＨＡＴＥ　ＨＡＲＡＳＳＭＥＮＴ」と書かれた缶バッジを着けるようになり、これに対抗する形で不動産会社側の支援者が富士山などが描かれた缶バッジを着用。堺支部は双方に対し、メッセージ性があるバッジを外すよう要請した。

この要請後、女性側の支援者が不動産会社側にブルーリボンバッジも外すよう求めて、いさかいが発生した。堺支部はブルーリボンも「メッセージ性があるバッジ」に含まれると判断。法廷の秩序を守る目的で裁判官に与えられた「法廷警察権」に基づいて着用を認めなかった。

不動産会社の会長らは２年１１月、この対応の違法性を訴えて国を提訴。拉致被害が日韓で起きたことを踏まえ、「ブルーリボンは（不動産会社訴訟の）争点と全く関係ない」と主張したが、昨年５月の大阪地裁に続き、今年１月の大阪高裁も実際に起きたいさかいを重視し、正当な法廷警察権の行使と結論付けていた。

「国旗否定は国家否定」

日の丸バッジの着用禁止令はこうした経緯の余波を受けた形だが、男性側によると、ブルーリボンとは異なり、堺支部で日の丸バッジを外すよう指示されたことはなく、男性らは着用したまま傍聴。そのことでトラブルは起きなかったという。

男性らはブルーリボンバッジ訴訟とは別に、日の丸バッジの着用を禁じた違法性を訴えて大阪地裁に提訴。公共施設で日の丸を掲げるのは一般的で、米国や韓国では法廷内でも国旗が掲揚されていることを指摘し、「禁止命令は思想信条の自由への侵害」と訴えた。

原告の１人は意見陳述で「もし私が韓国人や中国人で母国の国旗のバッジを着けていたら、同じように外せと命じたのか」と疑問を呈し、「そのようなことをすれば国際問題になる。国旗の否定は国家や国民の否定と同じ」と強調した。

今月２２日の判決。松本展幸裁判長は、不動産会社訴訟を巡る経緯に照らせば、日の丸バッジの着用は「在日韓国人女性側への批判的な意思や、不動産会社側に賛同する意思を表明すると解される行為」と言及。いさかいを未然に防止するための措置で「違法な公権力の行使とは認められない」と判示した。原告側は控訴する方針。

（略）

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日の丸バッジは民族差別訴えへの「批判的な意思表明」　相次ぐ法廷着用禁止「違法性なし」　(大阪地裁・高裁)

国旗すら容易に使えなくなる