【障碍者差別】聴覚障害のある女の子が将来得られたはずの収入は健常者の40%？　テクノロジーが進歩する今、このままでいいのか…

「障害に関係なく、希望や能力に応じて、誰もが職業を通じた社会参加のできる『共生社会』実現の理念の下、すべての事業主には、法定雇用率以上の割合で障碍者を雇用する義務がある」として企業に義務付けられた「法定雇用率」。雇用されている障碍者数は約58万人と過去最高を更新、法定雇用率も今年3月には2.2％から2.3％に引き上げられている。

そんな中、大阪地裁で審理が行われている訴訟に注目が集まっている。聴覚障害のある女の子（当時小5）が重機にはねられ死亡した事故をめぐり、両親が運転手らを相手取り損害賠償を求めている裁判だ。焦点は「逸失利益」、つまり将来得られたはずの収入だ。被告側は女の子に聴覚障害があったことを踏まえ、逸失利益は健聴者の女性の40%だと主張していることから、原告側の両親と対立しているのだ。

人事向け情報サイト『人事のミカタ』の手塚伸弥編集長は「最近では障碍者雇用が活発な企業であればあるほど、例えば聴覚障害のある社員のために音声認識ツールを活用していたり、周囲の社員が手話を学習するといった取り組みをしていたりする。筆談ができるのであれば、チャットツールを使って会話することも可能だと思う。40%という数字に驚いたし、根拠となる基準も時代に合っていないのではないか」と話す。

つづきはソースにて

騒がないだろ。人権屋は男を不平等に扱うもの。