【値上げラッシュ】「何かの間違いでは？」 火災・地震保険料2倍に値上げの衝撃

物価高で手取りも増えないなか、火災・地震保険の保険料が驚くほど上がっている。家計への圧迫が響き、契約更新を断念するケースも出ているという。

鹿児島県のトカラ列島近海での群発地震の行方が懸念されるなか、あらためて地震保険加入の意義も考える必要がありそうだ。

先日、銀行口座の出金明細をオンライン上で確認した際、思わず首をひねった。「ホケンリョウ」とあるが、これほど高額の保険料を支払った記憶がない。
フィッシング詐欺に遭ったのかもしれない、と慌てて銀行に問い合わせたところ、引き落とされていたのは都内の分譲マンションの火災・地震保険の保険料の合計の額だと分かった。

たしかに数カ月前、5年間の契約手続きを更新した記憶はある。その際、うかつにも保険料をしっかりチェックしていなかった。

あらためて前回と比較すると、なんと1.5倍近くにはね上がっていた。

物価高で手取りも増えないなか、保険料まで増額されていたとは――。背景を探ると、厳しい現実に直面する羽目になった。

「2025年、火災保険の契約を更新する方々の中には、保険料の高さに驚く方も多いのではないでしょうか」 「『なぜこんなに上がるのか？』
『前より高いのに補償は減っていないか？』と疑問に思われるのも当然です」

自社ホームページでこんな注意喚起をしているのは、全国で保険代理店事業を展開する「オアシス」（茨城県つくば市）。保険料が1.5倍に膨らんだ筆者のケースを伝えると、同社のライフプランコンシェルジュの川井英治さんは苦笑交じりにこう言い放った。

「実態はそんなに甘いものじゃありません」

どういうことなのか。

「前回10年契約だった人も今回から5年契約に切り替える必要がありますが、その場合、5年分の保険料が前回の10年分とほぼ変わらなかったり、地域によっては前回の10年分よりもさらに保険料が膨らんでいるケースもあったりします」

つまり、保険料が2倍、あるいはそれ以上に膨らんでいる人も珍しくないというのだ。一体、何が起きているのか。

保険料アップの要因として、まず挙げられるのが火災保険料の改定だ。損保各社でつくる「損害保険料率算出機構」が23年6月、個人向け火災保険料の目安となる「参考純率」を過去最大幅となる13％（全国平均）引き上げた。これにより、損害保険大手4社などは24年10月以降、火災保険料を全国平均で1割ほどアップ。火災保険の値上げは19年以降4回目で、この5年で4割ほども上昇しているという。

火災保険料が上がる背景には3つの要因がある。

1つが、自然災害の増加と保険金支払いの急増だ。ここ数年、日本では台風や豪雨による浸水被害が頻発しており、保険会社の支払額は過去最大規模になった。

「18年の台風21号では火災保険だけで9202億円超の保険金が支払われ、保険会社の収支は大きく悪化しました。このような『予想を超える自然災害の連続』が保険料見直しの主因です」（川井さん）

また、近年の物価上昇や人件費の高騰により、住宅再建や修理のコストが大きく上がっていることも背景に挙げられる。23年以降に見直されたのが、洪水や土砂崩れなどの水災リスクの評価だ。水災補償は火災保険に付帯して契約を選択できる。

「これまでは全国一律だった水災保険料が、地域ごとのリスクに応じて5段階で設定されるようになりました。これにより、河川や海に近い地域では保険料が増加するケースが増えています」（同）

もう1つ、火災保険とのセット加入で、全体の保険料を押し上げているのが地震保険だ。

ただし、これはエリアによって明暗が大きく分かれる【公表資料をもとにオアシス社が作成した都道府県ごとの「地震保険料ランキング」参照】。川井さんは言う。

「地震保険料は22年10月の改定で、エリアや建物の構造によっては最大3割も値上げされています」

値上げが目立つのは、関東では茨城県や埼玉県のほか、四国の高知県や徳島県など。

「何かの間違いでは？」火災・地震保険料2倍に値上げの衝撃　家計圧迫し途中解約するケースも（AERA DIGITAL） - Yahoo!ニュース

物価高で手取りも増えないなか、火災・地震保険の保険料が驚くほど上がっている。家計への圧迫が響き、契約更新を断念するケースも出ているという。鹿児島県のトカラ列島近海での群発地震の行方が懸念されるなか

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