【お国に貢献していない人々】「子ども家庭庁は解体だ」”独身税”が大炎上…奪われ続ける「未婚・子なし」の人が救われる”たった1つ”の方法

「未婚・子なし」の冷遇が
“日本崩壊”を早めるワケ

　大正8年の与謝野晶子の訴えに、令和で冷遇される独身が深く共感できるということは、この国の「結婚せずに子どもを作らない人」の境遇が、この100年でまったくアップデートされていないということだ。
　なぜそうなるのかというと、国家と国民の関係性がまったく変わっていないからだ。

　それは一言で言ってしまうと、「子どもをつくらずにお国に貢献していない人々は、カネを払って貢献せよ」という国家主義だ。
　実は歴史を振り返ると、「独身税」のように独身からカネを徴収して、子ども支援や少子化対策に回しましょうという制度は山ほどある。ただ、問題はその多くが全体主義国家で生まれていることだ。
　わかりやすいのはイタリアだ。ムッソリーニが議会で実施的な独裁体制を宣言し、議会政治が消滅した1925年、かの国では「独身税」の導入に踏み切っている。
「伊太利では、家庭を作ることを奨励して、千九百二十五年から、独身者には独身税をかけることにしました。（中略）この独身税の税金は、全部、大蔵省の独立会計になつて居つて、母性児童保護事業の機関に、そつくり廻されます。つまり、子どもを生ませる資金になつて居るのです」（伊太利の組合制国家と農業政策　下井春吉　ダイヤモンド社　48ページ、旧字体は新字体に変換）
　同じくファシズムのナチスドイツでは、子どもを増やすために「結婚資金貸付金」として結婚した夫婦に無利子で融資をしたが、その財源は独身から巻き上げたカネだった。

つづき
https://diamond.jp/articles/-/368698

独身税は犯罪そのものやね。貧乏人から取り立てた金を金持ちにやると言ってるんだし。