【読売世論調査】石破内閣支持率39%で前回から17ポイント上昇、「首相辞任するべきだ」42%

読売新聞社は22~24日、全国世論調査を実施した。石破内閣の支持率は39%で、自民、公明両党が惨敗した参院選直後に行った前回7月緊急調査(22%)から17ポイント上昇した。不支持率は50%(前回67%)。内閣支持率の前回調査からの上昇幅としては、首相交代のタイミングを除き、2008年の電話調査開始以降で最大。

参院選の結果を受けて、石破首相が辞任するべきだと「思う」との回答は42%(前回54%)、「思わない」は50%(同35%)で、前回から逆転した。

コメの生産調整を見直し、生産量を増やす首相の方針に「賛成」は86%に上った。首相が戦後80年にあわせて意欲を見せている、戦争の検証を含む独自の見解の発表に「賛成」は58%、「反対」は27%。米国の関税措置などを巡る、これまでの日本政府によるトランプ政権との交渉を「評価する」は42%(6月調査29%)、「評価しない」は48%(同56%)だった。

政党支持率は自民党23%(前回7月調査19%)、参政党12%(同12%)、国民民主党9%(同11%)、立憲民主党7%(同8%)、公明党4%(同4%)、日本維新の会4%(同3%)で、無党派層32%(同29%)。

読売新聞　2025/08/24　22:00
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