- 1 : 2024/03/19 22:18:43 ???
- 女性の権利保護を目指す「女性スペースを守る諸団体と有志の連絡会」は18日、国会内で集会を開き、性同一性障害特例法の改正案や女性スペースに関する法案など会がまとめた独自案について説明し、生来の女性を保護するための法整備の必要性を訴えた。昨年10月の最高裁で、戸籍上の性別を変更する上で生殖機能の喪失を要件とした特例法の規定が憲法違反と判断されるなど区別があいまいになりつつある現状を踏まえた対応となる。
特例法を巡っては、性別変更する上で「変更後の性別の性器に似た外観を備えている」という外観要件について、広島高裁で憲法適合性の審理が改めて予定されるなど、違憲と判断される余地を残している。最高裁は昨年7月、経済産業省に勤務するトランスジェンダー女性(生まれつきの性別は男性、性自認は女性)の職員に対し職場の女性用トイレの使用に制限を設けたことを違憲と判断している。
男性として生まれたトランス女性が女性スペースを利用する機会が広がりつつある現状を受けて、連絡会の「女性スペースに関する法律案」は、身分証明書上は女性でも男性器を備えていた場合は女性スペースの利用を認めない趣旨を盛り込んだ。経産省のトランス女性に関するトイレを巡る判決を踏まえて、女子トイレを利用する女性らの意向を踏まえた上で、施設管理者が特定のトランス女性の入場を許容した場合は例外的に認めるとした。
会合に出席した自民党の片山さつき元地方創生担当相は「マイノリティー(性的少数者)でずっと悩まれて、社会的に悲しい思いをした人は実際いる。そういう人に手を差し伸べることに反対したことはない」と述べた上で、「(女性や女児の)安全性を毀損することは国家の要諦としてあってはならない。今も女性や女児に対する犯罪を完全に防止できていない。今よりも危うくしてはならないという線を譲らない」と語った。
集会では、女性スペースを巡る国内外の現状として、性自認による差別を禁止する差別禁止法が施行されているカナダで、トランス女性を自認するという男が女性専用シェルターに滞在して女性利用者に性的暴行を行った▷英国で性犯罪で逮捕された男が服役中にトランス女性になった▷性別適合手術を受けていない女性を自認する外国人の男性が東京で女湯に侵入したーといった事例が紹介された。
連絡会は約3200人が賛同する「女性スペースを守る会」や性同一性障がい者らで作る「性同一性障害特例法を守る会」、LGBT活動家に批判的な当事者団体「白百合の会」、「性暴力被害者の会」などで構成される。
https://approach.yahoo.co.jp/r/QUyHCH?src=https://news.yahoo.co.jp/articles/9b6e551e9c5810fe14ed8f4a20fc1ca2d3bfc39b&preview=auto
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