武藤経産相、国民民主の主張を一蹴 「トリガー条項の凍結解除」「再エネ賦課金の徴収停止」否定的見方

衆院選で過半数割れした自民、公明両党が協力を模索する国民民主党が主張する「トリガー条項」の凍結解除について、武藤容治経済産業相は29日の記者会見で否定的な見方を示した。トリガー条項はガソリン税を一部軽減する措置で、武藤氏は「（凍結解除で）ガソリンスタンドや石油元売り会社で大きな資金負担が生じることに関し解決策を見いだすに至っていない」と述べた。

トリガー条項は、レギュラーガソリンの全国平均小売価格が3カ月連続で1リットル当たり160円を超えた場合、価格に上乗せされるガソリン税53・8円のうち上乗せ分25・1円を免除する。現在は東日本大震災の復興財源を確保するため凍結している。

また国民民主は太陽光や風力発電など再生可能エネルギー普及のため電気料金に上乗せされている「再エネ賦課金」の徴収停止を主張するが、武藤氏はこれにも否定的な見解を示した。「仮に徴収停止したとしても、再エネ導入拡大に必要な費用は何らかの形で（国民が）負担する必要があり、現行制度を着実に運用していく」と述べた。

（抜粋）
https://www.sankei.com/article/20241029-6EUVJ55PQJKFBADQU2DQKSJD24/