医師は都市部に集中、地方で相次ぐ病院の統合・再編や閉院…「命の格差」生まれかねず

読売新聞
2026/05/26 05:00
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20260526-GYT1T00015/

４月中旬、岩手県沿岸部にある宮古市の県立宮古病院に、仕事中、息が苦しくなった岩泉町の男性（６３）が救急搬送された。急性心筋 梗塞こうそく で心臓の動きが弱まり、血液を全身に送り出すのが難しいショック状態に陥りかけていた。

すぐにカテーテル（細い管）を挿入して、詰まった血管を広げる緊急治療が始まった。発症から一刻も早く治療しないと命に関わるが、血流は５６分後に回復できた。病院到着も早いほどよく、搬送は隣接する宮古市まで３０分弱で済んだが、内陸部にある盛岡市周辺の病院なら１時間以上かかった。治療した山屋昌平医師は「遠く離れた病院まで運んでいたら、間に合わなかった」と打ち明ける。

医師が都市部に集中し、地方で不足する地域偏在だけでなく、診療科による偏りも生じている。カテーテルを使った緊急治療ができる循環器内科医は、過酷な勤務環境が敬遠され、外科医などと同様に、なり手が減っている。

宮古病院は２人の医師が２４時間３６５日、この緊急対応をカバーする。ぎりぎり持ちこたえているが、県沿岸部は専門医が少なく、今後は地域によって「命の格差」が生まれかねない。心筋梗塞などの心疾患は日本人の死因で、がんに次ぐ２位だ。岩手医科大の森野禎浩教授（循環器内科）は「地域の医療提供体制が崩れれば、心筋梗塞の救命率が一気に悪化する恐れがある」と危機感を募らせる。

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全国の病院は、物価高や人件費の上昇などで経営悪化に苦しむ。自治体病院の９５％、民間病院の５９％が赤字だ。地方では人口減少に伴い、患者数も減少傾向にあり、病院の統合・再編や閉院の動きも相次いでいる。

北海道函館市の函館赤十字病院（１３７床）は２０２７年３月末をめどに閉院を検討している。市の人口は約２３万人とピーク時から１０万人以上減った。１１の診療科を持ち、地域医療の中核を担ってきたが、経常赤字は２３、２４年度に１億円を超え、建物は築４０年以上と老朽化が進む。地元の医療関係者は「市内の病院が今の体制を続ければ、病院同士の競争が激しくなり、共倒れになる」と話す。

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だが、身近な医療機関がなくなることは、車を持たないなど交通弱者の高齢者にとって特に影響が大きい。

２４年３月、地域唯一の診療所が閉院した長崎県西海市の旧崎戸町地区では「医師不在」という事態に直面する。隣町から月１回、巡回診療に訪れる永田純一医師は「高齢者には、体調不良などを気軽に相談できる『かかりつけ医』が欠かせない。地域に住み続けられなくなる」と訴える。

「診療所ゼロ」の自治体は、医師が７５歳で引退すると仮定した場合、４０年には３４２市町村と全体の２割を占め、２２年と比べ４・４倍に増えるという厚生労働省の試算もある。

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日本は人口減少社会に突入し、拡充を進めてきた医療も需要の縮小を見込んだ体制への転換が迫られている。病院の集約化はがん治療などで必要だが、心筋梗塞のような救急治療では、地域に応じた対策が求められる。

地域医療に詳しい城西大の伊関友伸教授（行政学）は「医療資源を効率的に活用するため、日本の医療提供体制は、病院の統合・再編や役割分担の明確化など前向きな『撤退戦』が求められている」と指摘。その上で「採算性が低くても地域に必要な機能は残さないと、救える命が救えなくなる」と語る。