【ベネズエラ】極貧層、国民の４分の３に　コロナと燃料不足が悪化に拍車

【サンパウロ時事】経済破綻にあえぐ南米最貧国ベネズエラで、日々の食べ物に事欠く極貧層の割合が２０２１年に国民の７６．６％に達したことが、カトリカ・アンドレス・ベジョ大学（ＵＣＡＢ）の実施した調査で分かった。貧困層（極貧層を含む）は９４．５％で、いずれも過去最悪となった。

　調査は９月２９日に発表。極貧率は直近の１９～２０年の数値から８．９ポイント、貧困率は０．３ポイント上昇した。国民の大部分が、政府の食料配給制度「ＣＬＡＰ」に頼っているとみられる。
　ＵＣＡＢは「移動の難しさが雇用に影響を及ぼし、貧困を深刻化させている」と指摘。新型コロナウイルス禍に加え、米欧による反米左派マドゥロ政権への制裁が引き起こしたガソリン不足が国民の「通勤の足」を奪い、事態悪化に拍車を掛けていると説明した。
　２１年は、所得格差もブラジルを抜いて米州最悪となる見込みだ。現地ジャーナリストのカルロス・カマチョ氏は時事通信に対し「人口の２割が既に国を離れた。われわれにできることは貧困に耐えるか、出国するかだけだ」と強調。反体制派の締め付けに力を入れる一方、有効な経済・貧困対策を打ち出せないマドゥロ政権への不信感をあらわにした。
　ベネズエラは、世界最大の確認原油埋蔵量を誇る。１２年ごろまで貧困率は国民の３分の１程度、極貧層は１割弱だった。しかし、故チャベス、マドゥロと続く統一社会党（ＰＳＵＶ）政権の失政や石油価格下落、米欧の制裁による石油輸出減少が重なった結果、１３年ごろから貧困層が急増している。

時事通信　2021年10月04日07時01分
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資源もあって食料自給率も高ければ本来であれば無敵じゃん