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選挙の自由を脅かす/小池氏 維新の公選法改定案批判
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik24/2024-05-14/2024051402_04_0.html2024年5月14日(火)
日本共産党の小池晃書記局長は１３日の記者会見で、４月の衆院東京１５区補欠選挙で起きた選挙妨害を受けて日本維新の会がまとめた公職選挙法改定案について、「選挙の自由を逆に脅かすおそれのある危険な中身だ」と批判しました。
小池氏は、維新案が「選挙の自由妨害罪」に該当する例に「著しく粗野または乱暴な言動」を明記するとしていることについて「拡大解釈される危険性がある」と指摘。「演説を妨害」する行為の例に「聴衆が演説を聴取することを困難にする行為」を明記するとしている点についても、２０１９年参院選の際に札幌市で起きた北海道警による街頭演説のヤジ排除のような取り締まりが強まる懸念があるとし、「合法的に警察が介入できることになりかねない」と警鐘を鳴らしました。
また、検察官や警察官が選挙の取り締まりに関する規定を「迅速に執行しなければならない」との規定が盛り込まれているとして、「時の政権にたてつくような言論を規制していく方向につながりかねない非常に危険な中身だ」と強調。「選挙の自由を逆に脅かすおそれがあり、日本共産党は維新案には反対だ」と述べました。
選挙妨害については「現行の公選法に基づき選挙管理委員会が厳正に対応するのが筋だ。暴力などによる妨害を許さず、言論の自由、選挙活動の自由をしっかり保障するべきだ」と述べました。
※関連
https://x.com/otokita/status/1787734473280495910
- 全国の在日韓国・朝鮮人は479,193人で、人口100人あたり0.38人。在住者数が最も多いのは大阪府で人口100人あたり1.19人(偏差値90.4)。2位は京都府で0.99人。3位以下は兵庫県(0.77人)、東京都(0.72人)、山口県(0.43人)の順。
- >>1
その通りなんだよなー
どうやって政府の濫用を防ぐのかってのが問題なんだ
特に今は公明が与党なんだしね - 共産党には告示日前からたすきかけて活動する自由とかあるからね
- >>1
まぁ維新はナチスだから - >>1
シルバーデモクラシーを何とかせにゃいかんからなぁしかし、共産党は党員の高齢化問題で票が薄まるのは断固反対だわなｗ
- >>1
ちなみに、大阪は共産党ホープの辰巳が供託金没収レベルで落選しましたｗ - >>7
共産党はもう供託金払えないだろ、立民に寄生しないと財政が破綻する、野党共闘はなんとしても進めるしかない - >>1
立憲民主党や共産党が安部首相の選挙演説へのヤジ妨害を表現の自由だと擁護したらヤジ妨害の歯止めが無くなって選挙妨害が酷くなりましたとさ。
選挙の自由を妨害しているのは自分たちだって認識のない野党ってあいかわらずマヌケだね。
- 維新らしい
強権統制思考だな
わざわざ
ろくでなし権力者に弾圧合法化のニンジンを与えるような法案だな
プーチンなら大歓迎だ
つばさの党は右翼のためのヤジ潰し工作みたいなもんだ - ＞現行の公選法に基づき選挙管理委員会が厳正に対応するのが筋だ。
共産党はこの為に選挙管理委員会を取り込んでいる
- 政治家マスゴミ警察は聴衆の安全や聞く権利を何だと思っているのか、まったく腹が立つ。
東京15区で演説予定を中止した候補の損失を誰も問題にしない、
もう妨害者のやりたい放題の不公正な選挙になってしまった日本。 - 街宣右翼から共産党を守ってきた警察官が、
まるで馬鹿みたいじゃないですか - 度を越えたかどうかを距離や音量、ヤジの内容、場所や時間の執拗さなどで基準作るか
一般人以外、選挙候補の関係者はダメとか属性や影響力で制限かけるか - 震災当時、民主党候補者への帰れコールとかは表現の自由の範囲内だと思うし、難しいな
- 味方だと思っていた小池から石を投げつけられた維新www
- 東京15区の補選、妨害を止めない政治家・マスゴミ・警察の権力者に
有権者は完全に怒った、聞く権利を平然と無視する権力者ども。
この有権者の怒りは政治家・マスゴミ・警察へ向かうぞ。
早く法整備しないと。 - つばさの党のアホ政治家の妨害行為を利用してヤジ排除したい自民党
ヤジられないような政治やれよ - 維新はヤバい
- 共産ミンス維新
- 共産党の真の敵は創価公明なんだがw
- 選挙妨害ができなくなるのは反対です！ってことね(笑)
じゃあ、あんたらも同じことされても文句は言わんってこったな - 候補者調整のために立候補を強制的に取り下げてる共産党が何言ってんんだ？
- 共産主義を認めると自由がない
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現行法で対処しないから、バカに舐められる。
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裁判所が現行法で違法性を認めようとしないときに、新法を制定するのが筋だわな。
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ああいった行為を現行法で対処しようとしないなら、それは行政の怠慢
対処したなら、まずはその成り行き(司法判断)を見定める事が先決課題。
【共産】選挙の自由を脅かす/小池氏 維新の公選法改定案批判
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